以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「America cannot undo Trumpism」という記事を翻訳したものである。
Pluralistic
真のカーニー主義は、いまだかつて一度も試されたことがない。カナダのマーク・カーニー首相はダボスに乗り込み、旧来の秩序に「断絶」が生じたと宣言した（そして、その旧秩序がそもそも大したものではなかったことも認めた）。彼は、トランプ主義以前に後戻りする道はないと語ったのだ。トランプ主義から抜け出す唯一の道は、それをくぐり抜けることしかない。
言うは易く、行うは難し。旧秩序が終わったのだとすれば、世界の警察、銀行、ISP、ITセクター、そして最初に頼るべき市場としての役割を、米国に託すことは二度とできないということになる。
米国人が我々のつくったものを買ってくれると、もはや信じることはできない。
https://pluralistic.net/2025/12/16/k-shaped-recovery/#disenshittification-nations
海から這い上がって米国本土へと延びる光ファイバー網の相互接続に、彼らが手を出さないとも信じられない。
https://pluralistic.net/2025/11/26/difficult-multipolarism/#eurostack
米ドルを武器にして、主権国家の正当な活動を妨害しないとも信じられない。
https://pluralistic.net/2026/01/26/i-dont-want/#your-greenback-dollar（邦訳）
そして何より、米国のソフトウェアやクラウドサービスへのアクセスを断ち、トラクターからスマートフォンに至るまで世界中のデバイスを文鎮化することで、世界中の政府や企業、家庭をスパイし、盗み、機能停止に追い込むような真似を彼らがしないとは、断じて信じることはできない。
https://pluralistic.net/2026/01/01/39c3/#the-new-coalition（邦訳）
カーニーは、この断絶を（あまりに非情で、突然で、つらいものだとしても）旧来の（決して褒められたものではなかった）システムからの歓迎すべき決別だと断言した。にもかかわらず、誰も世界が本当に変わったかのように振る舞ってはいない（当のカーニーでさえ）。トランプ関税に対するカーニーの答えは、報復関税だった。関税には、資金力に勝り発展も進んだ外国の競合から、育ちはじめたばかりの国内産業を守るという役割がある。だからカナダと米国のあいだに関税の壁を築くことにも意味はありうる。ただしそれは、ブライアン・マルルーニーがカナダ・米国自由貿易協定（そしてのちのNAFTA）で売り渡した製造業を再建するのに必要な、大規模な国内投資と組み合わせた場合に限られる。
だが、カーニーはカーニー主義者ではない。大規模な国内支出という話になると、カーニーは緊縮財政に毒された、ごくありふれたレーガノミクス信奉者だ。彼は中央銀行家であり、テクノクラートである。そんな彼にとっての「産業政策」とは、自分の政策を阻む熟練の公務員を何万人も解雇し、米国製ハードウェアで動く欠陥だらけの（だが従順な）チャットボットに置き換えることだ。
https://pluralistic.net/2026/05/13/vibe-governance/#k-hole（邦訳）
カーニーの報復関税は、旧秩序が「断絶」したと考える者の打つ手ではない。米国の親戚たちが正気に返り、狂った王をホワイトハウスから追い出し、エプスタイン記念宴会場を取り壊し、時計の針を2016年に戻してくれることを期待する者のやり方だ。多くのリベラルと同じく、カーニーもただブランチに戻りたいだけなのである。
しかし、真のカーニー主義者なら誰でも知っているとおり、ブランチは永遠に中止になった。ブランチは断絶したのだ。かつての米国に戻る道はないし、第二次世界大戦の終結以来、世界を支配してきた米国主導の旧秩序に戻る道もない。ノヴェンバー・ケリーが言うように、「トランプは自分に有利なようにイカサマが仕込まれたポーカーのテーブルを受け継いだが、勝負をしているふりをしなければならないのに我慢ならず、そのテーブルをひっくり返してしまった」のだ。
これは米国人も含め、我々全員が向き合いかねている問題である。中間選挙で共和党が壊滅したことで、企業寄りの民主党員たちは、数年お茶を濁したあとでニューサムドロイドあたりを当選させるか、ハリスにもう一度チャンスを与えれば、世界と米国民の信頼と依存を取り戻せると期待している。旧秩序をさほど気に入っていなかった（私のような）真のカーニー主義者にとってさえ、つい心惹かれてしまう見通しだ。次の世界がどんな姿になるかはまったく見通せない。旧世界がどれほどめちゃくちゃだったとしても、私はその仕組みを知っていたし、それを（多かれ少なかれ）自分のために機能させるすべも知っていたのだから。
だが、後戻りはできない。第1次トランプ政権には計画などなかった。あったのはトランプだけで、その「一つの大きなアイデア」は大統領令の乱発だった。その多くは無意味な大言壮語にすぎなかった。違法なものもあり、それらはすぐに差し止められるか、そもそも発効しなかった。残りの大統領令（中身があり、なおかつ完全に違法ではなかったもの）も、バイデンがほぼすべて覆した。
しかし第2次トランプ政権にはProject 2025があった。Project 2025の目的、そしてそれを書いた破壊者たちの野望は、二度と元に戻せない一方通行の変革を次々と米国に押しつけることだった。そして、わずか2年のうちに、まさにそのとおりのことが起きた。これが悪い知らせだ。良い知らせは、築くよりも壊すほうがはるかに容易だということである。つまりProject 2025は、米国の大部分を道連れにしなければ閉鎖できないような、恒久的かつ強力なファシスト機関を生み出すには至っていない。
まずは価値観から始めよう。トランプ主義とは、民主主義と法の支配の否定である。何千万人もの米国人が、ある信念体系にどっぷりと漬け込まれてきた。権力を勝ち取るには、負けた選挙はすべて不正だったと言い張ればいい、そしてそうした「盗まれた選挙」にはクーデターで対処するのが一番だ――そう説く信念体系である。この人々は、指導者のあからさまな腐敗を受け入れるカルトに飲み込まれている。政治的勝利を、略奪に乗り出せという神の啓示とみなす持つカルトだ。信者は二度と抜け出せないよう自らの顔を傷つけ、その永久的な損傷の見返りとして、終わりなき利権あさりを手にするカルトなのだ。
https://thehill.com/homenews/administration/6136101-ambassador-guilfoyle-wire-request
永遠に刻まれる儀式的な傷跡などなくとも、この人々のうち何百万人もが、カルトの洗脳から二度と戻ってこないだろう。彼らは永遠に民主主義の敵であり続け、法やルール、誠実な奉仕といった考えを、カモを騙すためのまやかしとみなし続ける。そのうえ、彼らの隣人や家族、同僚は、もう彼らを心から信頼することはできない。
残念ながら、こうした価値観は国民のあいだに遍在しているだけではない。国家機関の内部にも凝縮されている。DOGEとフェデラリスト協会による判事任命によって、終身在職特権を持つファシストの残置部隊が生み出された。彼らはいまや米国の連邦司法と常勤の公務員組織を牛耳っており、とりわけ、FBIからFDA、NSAから連邦刑務局に至るまで、国の法執行機関と国家安全保障機関を支配している。
さらに悪いことに、DOGEは何十万人もの信念ある熟練公務員を追放した。その人々は引退し、職を替え、国外に移住し、あるいは労働市場から去った。彼らをただ再雇用して元の職に戻すことはできない。金融規制から国の教育制度に至るまで、米国は自らにロボトミー手術を施したのだ。物事の仕組みを理解し、その理解を活かして法を執行し、米国民を守ってきた人々を、終末論者のファシストや、ノギスを振り回す優生学者や、アイン・ランドごっこに興じる連中とそっくり入れ替えてしまった。
DOGEの犠牲者たちが担っていた仕事の多くも、永遠に失われた。DOGEのマスクラット（訳注：マスクの手下ども）が長期にわたるNIHの研究プロジェクトを打ち切ったとき、彼らは研究に引導を渡したのだ。中には数十年続いてきたものもあった。こうした実験の多くは、もはや救いようがない。DOGEは、がん患者や遺伝性疾患を抱える人々をはじめとする研究ボランティアが科学に捧げた貢献を投げ捨てただけではない。研究プロジェクトを中断させることで、その無私の犠牲をずたずたにしたのだ。なぜそんなことをしでかしたのか？ あるNIH職員が、乗り込んできたDOGEの連中に、長年続いてきた貴重ながん研究を打ち切らないでくれと懇願したとき、DOGEの小僧は笑ってこう言った。どうでもいい、どうせAIががんを治すんだ、と。
次に、NIHの研究パートナーたちがいる。トランプによる反ユダヤ主義／DEIの魔女狩りを前に、すぐさま屈服したエリート機関である。これらの大学はいま、DOGEに骨抜きにされた公務員組織と同じ危機に直面している。最も優秀な人材は去り、大学院生は母国へと追い返され、学生と教員からの信頼は永遠に失われた。
米国から追い出されたのは大学院生だけではない。移民たちは――正規・非正規を問わず――2年にわたって恐怖にさらされ、その多くが国外に逃れた。ICEは望みどおりのものを手に入れた。世界中からやってきた最も野心的な人々の活力と向上心、若々しいエネルギーを、高齢化し停滞する米国から奪い去ったのである。移民たちは危険な越境を成し遂げることで、その機転と勇気を証明した人々だ。そのうえで米国の移民制度の不可解な官僚主義をくぐり抜けてきた。多くは法的代理人もつけず、学びはじめたばかりの言語で、それでもあらゆる官僚的な障壁をクリアしてきた。それだけでも、知性と機転と勤勉さを示す、息をのむような証しである。そうした優秀で勤勉な人々が戻ってくることはない。彼らの生涯をかけた仕事と思いやりの恩恵を受けるのは、どこか別の国になる。彼らの子どもたちは、他国の市民になるのだ。
次に、いまも米国にとどまっている普通の労働者たちから、米国のオリガルヒへと移転された数千億ドルについて考えてみてほしい。トランプ減税、腐敗した政策補助金、そして入札なしのばらまき契約は、米国で最も腐敗したエリートたちの富（ひいては権力）を一気に膨れ上がらせた。彼らが盗んだ富を課税で取り戻すには一世代がかりの仕事になるだろうし、その多くは二度と回収できないかもしれない。その間にも、彼らは自らの富を恒久的な権力へと変えるべく動き、あらゆるレベルの公職に政治家を買い入れ、送り込んでいくはずだ。
トランプランドは、あらゆる種類の破壊者たちの連合体だ。MAHAが、多くの感染症に対する国の集団免疫をいかに損なったかを考えてみてほしい。そうした感染症の多くは、永続的な障害をもたらしうる。MAHAが笑い話としてすら忘れ去られたずっとあとになっても、彼らに健康を永遠に奪われた人々は苦しみ続けるだろう。1世紀にわたる地道な努力で麻疹をはじめとする死の病を封じ込めてきたのに、MAHAはわずか2年で米国そのものを免疫不全に陥れた。根拠に基づく予防医療を復活させようとするいかなる試みも、サプリメントを売り歩くインチキ医者の大群が米国人の心の奥底に植えつけた、医学への根深い不信を乗り越えなければならない。
不信といえば、米国人はこれから先ずっと、何万人もの隣人がICEに加わったという事実を抱えて生きていかねばならない。ICEとは、武装した覆面誘拐部隊であり、米国の都市を占拠し、市民も非市民も区別なく路上で殺害しながら、何の罰も受けなかった組織である。たとえその戦争犯罪者を一人残らず裁いて投獄しようとしても、それには何年もかかり、家族やコミュニティを粉々にするだろう。
ICEは米国が小火器であふれかえっていることを証明したが、本格的な戦争物資となると話は別だ。トランプのイランでの大失敗は、パクス・アメリカーナを支えるミサイルと迎撃ミサイルの備蓄の大半を使い果たした。プーチンは、ウクライナへの米国の長距離兵器の供与を打ち切るようトランプを説得する必要すらない。トランプは弾を撃ち尽くしたのだ。米国の再軍備には何十年もかかり、何十億ドルもの費用がかかり、しかも米国がもはやつくり方を知らないものへのアクセスが必要になる1訳注：CSISなどの推計によれば、イラン戦争で消費した迎撃ミサイルを戦前水準まで補充するには3〜5年程度かかるとされる。また、ミサイルの誘導装置などに不可欠なレアアースの供給は、加工段階の約9割を中国が握っており、これが米国の再軍備のボトルネックとなっている。。さらに悪いことに、そうしたものをつくるすべを知っている国々は、もはや米国の同盟国ではない。
彼らが再び米国の同盟国になることはありうるのか？ まあ、ありうるだろう。ただし、それはあくまで限定的で、カーニー主義的な「ミニラテラル」、つまり特定の目標を達成するための一時的な同盟にとどまるだろう。バイデンは、重要な財やサービスの生産を「フレンド・ショアリング」すると語った。フレンド・ショアリングとは、何十年にもわたる信頼と相互依存のうえに築かれた、頼りになる友情を前提とした言葉だ。フレンド・ショアリングは、生産を託す友人がこの先もずっと友人でいてくれると信頼できる場合にしか機能しない。トランプがベネズエラの指導者を拉致したあとに据えた傀儡政権を同国が打倒したとして、それでも米国の「友好国」であり続けると本気で思えるだろうか？
それこそが、武器化された相互依存の問題点だ。それが機能するのは、米国に痛めつけられている国が米国に依存し続けているあいだだけである。そしていまや世界中のあらゆる国が、米国とその制度や製品への依存を断ち切るべく、あらゆる手を尽くしている。
https://pluralistic.net/2023/10/10/weaponized-interdependence/#the-other-swifties
今週のTrashfutureポッドキャストでネイト・ベシアが語っていたように、いまや米国外の空港は、ITを米国のクラウドから引き揚げ、米国製アプリから乗り換えるよう企業に呼びかける、ド派手な広告まみれだ。
https://pluralistic.net/2023/10/10/weaponized-interdependence/#the-other-swifties
Microsoftはトランプ政権の意を汲み、トランプを怒らせた外国政府高官のオンラインアカウントを凍結した。そんな企業に、自国の産業基盤を、ましてや政府そのものを自ら進んで預ける国が、どこにあるだろうか？
米国がもう終わりだと言いたいのではない。私が言いたいのは、米国が基礎や構造材に至るまで、手慣れた放火魔たちの狂気の集団によって破壊し尽くされたということだ。そしてその放火魔たちを手助けしたのが、狂った爆弾魔たちである。彼らは八百長まみれの「予測市場」で人生を狂わせるほどの借金を重ね、ますます正気を失っていった。予測市場とは、MAGA千年帝国［Permanent Chud Reich］のあらゆる局面に賭け、願望にすがって生涯の貯えを溶かし、自らを破産に追い込むための装置だ。それを横目に、腐敗した役人たちはインサイダー情報でぼろ儲けしている。
米国が復活するとき（もし復活するとしてだが）、それは世界の金融、軍事、テクノロジー、商取引を組織するプラットフォームとしてではない。何年か、あるいは何十年か先に、米国は国際社会の中に新たな安定した居場所を見つけるかもしれない。だがそれまでのあいだ、世界のハイパーパワーとしての役割を米国に頼ることはできない。トランプは、米国がその特権的な地位を享受する資格を永遠に奪ったのだ――しかも念には念を入れて、その地位を目指そうとする能力さえも破壊してしまったのである。
Pluralistic: America cannot undo Trumpism (09 Nov 2026) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow
Author: Cory Doctorow / Pluralistic (CC BY 4.0)
Publication Date: November 9, 2026
Translation: heatwave_p2p
- 1訳注：CSISなどの推計によれば、イラン戦争で消費した迎撃ミサイルを戦前水準まで補充するには3〜5年程度かかるとされる。また、ミサイルの誘導装置などに不可欠なレアアースの供給は、加工段階の約9割を中国が握っており、これが米国の再軍備のボトルネックとなっている。 ↩︎
