Freedom of Speech
「サイバー犯罪」法がデジタルライツを脅かす:アラブ地域から学ぶべき教訓
サイバー犯罪条約が現状のまま採択されれば、世界中のデジタルライツに深刻な脅威をもたらすことになる。
サイバー犯罪条約が現状のまま採択されれば、世界中のデジタルライツに深刻な脅威をもたらすことになる。
承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。
「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。
シリアの新たなサイバー犯罪法は、デジタル空間をさらに締め上げ、政権による人権侵害の強化を法的に正当化するものになるだろう。