プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流

スキャンは間違いを含み、その間違いによって児童虐待の冤罪が生み出されることもある。そのような冤罪がどれほどの頻度で起こるのか、それによってどれだけの人が被害を被るのか、それすら我々は知らない。

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インセキュアな保育アプリ――AppleとGoogleだけが「アプリの良し悪し」を判断できる世界のままでよいのか

通常のソフトウェアもユーザをスパイしたり、データを盗み出すことはできてしまう。だが、「プログラム」を「アプリ」に変えたところで、その問題は解決されなかった。むしろ、ユーザの自衛能力を制限し、ユーザにふさわしい保護のあり方をたった2つの企業に委ねることになっただけだった。

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「ジャーナリズム競争・維持法」は競争をもたらさないし、ジャーナリズムの維持も期待できない

たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。

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「Googleは中絶患者・希望者を守るために、ユーザの位置情報の収集・保存を停止せよ」 50の人権団体が要請

ロー判決撤回後の世界では、Googleによる位置情報の収集・保存は、中絶を求める人々の逮捕・訴追・拘禁への加担を意味することになるだろう。同社は、我々の位置情報の不必要な収集と保存をいますぐ停止しなければならない。

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米国:Google、Facebook、Amazonにアドテク部門の分離・分割をせまる「デジタル広告法」案

この法案は年間200億ドル以上の広告収入をあげる企業が、同時に上記の複数コンポーネントを所有することを防ぐものである。また、広告事業者に対しては、自社を優遇することなく公正に運営する義務を新たに定め、クライアントとの利益相反を禁止する。

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我々の位置情報はいかにしてデータブローカーに収集・販売・集約され、政府機関にわたっているのか

データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。

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Google、ロシア当局の要請を受けて検索結果から大量のリンクを削除

ロシア政府は、検閲やプロパガンダの拡散を拒否するリソースへのアクセスを検閲するためにブロッキングを行っている。さらに、そうしたリソースへの検閲を回避できるVPNや回避ツールへのアクセスを防ぐために、さらなるブロッキングが行われ、検索結果からの削除が拡大している。

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