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英国：トラス新首相に表現の自由とプライバシーの保護を期待してよいのか？

英国デジタルライツ団体のORGが、リズ・トラス新首相のオンライン安全法案、データ保護・デジタル情報法案への態度を批判。少なくとも、表現の自由・プライバシーの擁護は期待できそうにない。

「クソテクノロジー導入曲線」は、我々の社会で最も虐げられ困窮する人びとから始まるのだが、それを放っておけば、いずれ我々一人ひとりに降り掛かってくる。

ビッグテックは電気や水道のように、あなたの生活に不可欠な公共事業になることを目指し、そして成功した。にもかかわらず、彼らは今でも「単なる一企業」として振る舞い続けようとしている。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:2年前

スキャンは間違いを含み、その間違いによって児童虐待の冤罪が生み出されることもある。そのような冤罪がどれほどの頻度で起こるのか、それによってどれだけの人が被害を被るのか、それすら我々は知らない。

オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。

政府はしばしば、国家安全保障や治安への懸念を口実に、このような監視プロジェクトを推進する。だが、ミャンマー政府はこれらの技術を悪用して、市民をさらに弾圧することも可能になる。

Ringは個人の所有物でありながら、法執行機関が運用する事実上の大規模監視システム網として機能している。このことが市民にもたらす危険性をAmazonは直視すべきである。

インド政府はVPNをはじめとするオンラインサービスにユーザログの5年間の保存を義務づける命令の施行を3ヶ月間、9月25日まで延期した。

ロー判決撤回後の世界では、Googleによる位置情報の収集・保存は、中絶を求める人々の逮捕・訴追・拘禁への加担を意味することになるだろう。同社は、我々の位置情報の不必要な収集と保存をいますぐ停止しなければならない。

コロナ禍に学校が生徒にインストールさせた監視アプリは、現在も生徒の行動を監視し、不適切な情報アクセスを検知して学校に通知している。すでにアウティング被害を引き起こしているこの種のアプリは、反トランス法・中絶禁止法施行後の米国に何をもたらすのか。