なぜAmazonのiRobot買収は阻止されねばならないのか
テクノロジー大手の「ビッグ・ブラザー」型の監視ネットワークは、監視データを令状もなしに警察と共有し、有色人種を犯罪者とみなす人種差別主義者を刺激し、中絶を求める人やその提供者を監視・密告するためのツールを強制出産主義者に与えている。Amazonの監視帝国が強大になればなるほど、市民への脅威はますます大きくなっていく。
「連邦取引委員会はAmazonのiRobot買収を阻止せよ」――20を超える市民社会団体がFTCにオープンレターを送付
「Amazonのビジネスモデルは、隣接市場のライバル企業を買収し、反競争的な略奪的価格によって急速に拡大しながら、膨大な消費者データを活用して経済全体への支配力を高めることによって成り立っています。」
英国:トラス新首相に表現の自由とプライバシーの保護を期待してよいのか?
英国デジタルライツ団体のORGが、リズ・トラス新首相のオンライン安全法案、データ保護・デジタル情報法案への態度を批判。少なくとも、表現の自由・プライバシーの擁護は期待できそうにない。
英国:あなたのポケットにスパイを送る「オンライン安全法案」のCSAM対策
人々と携帯電話の関係は、当然ながらパーソナルなものである。自身のプライベートな、そしておそらく最も親密なコミュニケーションが、政府の目的のために監視されるのは、多くの人にとって忌まわしいことだ。
クソテクノロジー導入曲線:労働者監視システムが“あなた”に向けられるまで
「クソテクノロジー導入曲線」は、我々の社会で最も虐げられ困窮する人びとから始まるのだが、それを放っておけば、いずれ我々一人ひとりに降り掛かってくる。
Googleの冤罪通報問題から考える「ビッグテック解体への道筋」
ビッグテックは電気や水道のように、あなたの生活に不可欠な公共事業になることを目指し、そして成功した。にもかかわらず、彼らは今でも「単なる一企業」として振る舞い続けようとしている。
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流
スキャンは間違いを含み、その間違いによって児童虐待の冤罪が生み出されることもある。そのような冤罪がどれほどの頻度で起こるのか、それによってどれだけの人が被害を被るのか、それすら我々は知らない。
「商業的監視」を標的に定めた米連邦取引委員会――政府による監視と企業による監視の密接な関係
オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。