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デイヴィッド・ケイ著『言論警察』：「誰が・何を発言してよいか」の判断をテクノロジー企業に委ねてしまってよいのか

コリイ・ドクトロウによるデイヴィッド・ケイ著『言論警察』の書評。

中国政府は天安門事件の30周年記念日を前に、事件に関するあらゆる情報を検閲しようと躍起になっている。

コンテンツ・モデレーションは現代のソーシャルメディアに不可欠な要素である。しかし、その実施は簡単なものではない。

米国ではしかが流行し、インターネット上には反ワクチン情報が蔓延していることを受けて、FacebookやYouTubeをはじめとするプラットフォームは反ワクチン情報の検閲を開始している。

社会に衝撃を与える事件が発生すると、怒りの感情に任せ、副作用を考えることなく「原因と思えるもの」を規制しようとしてしまう。何度も繰り返してきた過ちが、また繰り返されてしまうのか。

一部の米国共和党議員は「保守的言論を排除する大手プラットフォームのコンテンツモデレーションはバイアスがかかっている」と主張している。

各国政府に「インターネットの規制」を呼びかけたマーク・ザッカーバーグ。その問題点、真の狙いをEFFが解説している。

クライストチャーチの大量殺人事件を受けて、ニュージーランド、オーストラリアのISPは自発的にテロ関連コンテンツのブロッキングを開始した。「ISPはインターネット警察ではない」としてきた立場が、一瞬にして崩れ去った。

表現の自由を考慮しない「フェイクニュース対策」は期待される効果以上に悪用の危険性をはらんでいる。

ニュージーランドで発生した大量殺人事件をめぐり、銃撃犯のビデオや声明がソーシャルメディアで拡散していることが問題視されている。それに関してEFFが声明を発表した。