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「民間検閲」はヘイトを排除し、民主主義を守るためのソリューションではない

ソーシャルメディアやコンテンツプラットフォーム、CDN、ドメインレジストラに不愉快なコンテンツを「民間検閲」するよう求める声が強まりつつある。

海賊版音楽はセールスにポジティブ、ネガティブ、どちらの影響を与えているのか。個人的にはどっちでもいい。

米国の後を追うように、欧州連合（EU）は著作権侵害の「監視リスト」を公表する計画だという。

著作権法は善意から生まれた。しかし現在、クリエイター、消費者、企業の間のバランスが崩れている。

著作権は言論を取り締まるためのものではない。そうであってはならない。

国の法律は、本来であればその国の国民が決めるべきである。しかし、著作権の保護期間は、国民のあずかり知らぬところで密かに決められている。

CGMプラットフォームに著作権フィルターを導入するよう求めるEU提案に対し、欧州議会議員が「声を上げられるうちに」反対の声を上げるよう訴えている。

デジタル・ライツ・マネジメント（DRM）は、音楽やビデオなどの不正なコピーを防ぐためのものと考えられているかもしれない。しかし、デジタルミレニアム著作権法がDRMの回避そのものを制限してしまったがために、著作権にまったく関係のない製品の競争を阻害する目的でも用いられることになってしまった。

飽くことなく繰り返されてきた著作権保護期間延長。しかし、その再現のない延長への流れに変化が見られている。

ミッキーマウス保護法とも呼ばれる1998年の著作権保護期間延長法から20年。米国では来年から再びパブリックドメイン入りする作品が登場する。