Digital Rights
プラットフォームの責任をめぐるグローバル・トレンド:セーフハーバーから責任強化へ
今日の政策立案者は、プラットフォームに違法コンテンツの検出・削除を求めるだけにとどまらず、適法ではあるが望ましくない、あるいは「有害な」コンテンツまで削除するよう求めるようになっている。
今日の政策立案者は、プラットフォームに違法コンテンツの検出・削除を求めるだけにとどまらず、適法ではあるが望ましくない、あるいは「有害な」コンテンツまで削除するよう求めるようになっている。
ソーシャルメディア企業のコンテンツ・モデレーションの判断には不満も多いが、それでも企業が自社プラットフォームで適切に編集する修正第1条の権利を保障することで、ユーザは最大の恩恵を受けることができる。
欧州委員会にとって、この戦略は究極の免罪符と言える。この規則案は、「やり方は問わない、結果だけを重視する」と言って悪用への道を大きく広げる一方で、現実には目をつぶり、この規則案がもたらす巻き添え被害に対する一切の責任を放棄しているのだ。
新たなルールでは、メッセージングサービスを提供するゲートキーパーは、エンドツーエンド暗号化によるプライバシー保護を維持しつつ、ユーザが同様のサービスを利用する人びとと接続し、通信できるようにしなければならなくなる。この相互運用性要件により、ゲートキーパーのサービスを利用する友人や家族との安全な接続を失うことなく、そのサービスから移行できるようになる。