Privacy Security Surveillance
プライバシーは売り物ではない:Appleイベント中に上空を舞ったメッセージ
Appleがプライバシー保護に積極的な企業としての評判を維持したいのであれば、真のエンド・ツー・エンド暗号化を選択し続け、ユーザの通信内容を暴こうとする政府に抵抗し続けなければならない。
Appleがプライバシー保護に積極的な企業としての評判を維持したいのであれば、真のエンド・ツー・エンド暗号化を選択し続け、ユーザの通信内容を暴こうとする政府に抵抗し続けなければならない。
情報とその利用に関する保護を強化しても、それだけでは限界がある。多くの場合、個人情報の悪用によって人々が脆弱な立場に置かれないようにするためには、そもそも収集する情報の量を可能な限り制限するしかないのだ。
多数の顔識別システムを導入している米国政府は、すでに国民の権利を損ねている。だが、政府は27のシステムやClearview AIなどの商用システムでは飽き足らず、まだあなたの顔を監視したいのである。
Googleはジオフェンス令状について秘匿したり、刑事事件の被告が法廷で異議を唱えるまで黙認するのではなく、ユーザのセンシティブなデータを法執行機関に開示する前に、ユーザのために立ち上がるべきである。
ジオフェンス令状は、公共の場で抗議活動など自由な連帯のために必要な匿名性を排除し、表現の自由を損ねる。
対テロ戦争がもたらした永続的かつ有害な影響は、十分な情報を収集・分析すれば国家の安全が保たれるという考え方に囚われてしまったということだ。だが、どれだけの時間が経過しても、自らが監視対象になれば安全が保たれるなどというはっきりした証拠は示されていない。
クチンは扉を開くためのツールでなくてはならない。だが、これまでに提案・実装されてきたデジタルワクチンパスポートは、扉を閉ざしてしまう危険性が高いのである。
エンドユーザのプライバシーとセキュリティの保証を維持する可能性が最も高かったのは、ユーザ報告とメタデータ分析の技術的アプローチであることがわかった。
Appleは、あなたのメッセージは安全であるという約束を破り、[政府が拡張を求めるであろう]バックドアを導入し、通知スキームが引き起こす被害を無視することで、テクノロジー業界のプライバシー保護のイメージのみならず、若いユーザの安全をも危険にさらすのである。
世界中の専門家が、アップルの対策によって、iPhoneが不適切なコンテンツを法執行機関に通報するために、すべての写真やメッセージを継続的にスキャンするデバイスになってしまうと警鐘を鳴らしている。