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ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない

プラットフォームの「偏向」は誰にでも客観的に判断できると考えるのは愚かだ。とりわけ、政府機関にその判断を委ねるのは危険ですらある。

ソーシャルメディアによる過激主義コンテンツ規制が、人権侵害の証拠や記録をも削除している――EFFをはじめとする人権団体がクライストチャーチ・コールに警鐘を鳴らしている。

コンテンツ・モデレーションは現代のソーシャルメディアに不可欠な要素である。しかし、その実施は簡単なものではない。

欧州委員会は、加盟国にウェブサービスにテロ関連コンテンツの削除を命じる権限を与え、1時間以内の削除を義務づける規制を提案した。違反した場合の罰則は、最大で前年売上高の4％になるという。

7月1日よりSNS税が導入されたウガンダでは、課税回避のためにVPNの需要が高まっている。

民間検閲を抑止するための取り組みとして歓迎したい。

米国下院司法委員会で「ソーシャルメディアによるコンテンツ制限」について議論された。

多くのソーシャルメディアが、アダルトコンテンツの投稿を禁じている。しかし、そうしたコンテンツの削除は、過剰反応であることも多い。さらに、そこには男性の「性」と女性の「性」の不均衡が存在する。