P2Pとかその辺のお話R | Sharing is Caring

米国：セキュリティと言論・表現の自由を脅かすSTOP CSAM法案

議会は、オンラインのセキュリティと言論の自由を損なう立法をしてはならない。そうではなく、行政府に現行法の執行を迫るべきだ。

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

2017年にロシアが提案した国連サイバー犯罪条約は、どのような経過・交渉を経て現在の形になっていったのか。

欧州議会のIMCO委員会とLIBE委員会は、AI法において人間を第一に考えることを採択した。この採択は、世界的なAIシステムの規制に重要なタイミングに行われ、議会が多様な市民社会の声に耳を傾けたことで、我々の人権にとって大きな勝利となった。

AI法は、EU全域および入境する人々が監視から保護され、ビッグテックの利益よりも優先されることを保証する基盤となる法律である。

我々は、ユーザ自身がコントロール可能なインターネットを望む。つまり、豊富なメニューの中から自由にオンラインサービスを選択し、離脱できないからではなく、気に入ったから使い続けられるインターネットだ。

「プライバシーの剥奪を正当化するために、感情的に扇動する口実として問題を利用したところで、問題は解決しないのです」

国民のさらなる監視を受け入れさせるためであれば、政府は喜んでテロや子どもへの犯罪、その他残虐行為をことさらに強調するだろう。

現在、我々は歯と爪が真っ赤に染まったメタクソ化した終末の時代を生きている。メディア企業の収益は減少し、広告主のコストが高騰する一方で、大手テック企業は数千億ドルを稼ぎ、数十万人の労働者を解雇し、自社株買いに数百億ドルをつっこんでいる。

どのようなイデオロギーをもっていようと、我々は常に、政府によって強制されるオンライン上のユーザの言論を検閲を懸念すべきである。