Clearviewとウクライナ:監視企業はいかにして戦争を利用するか
Clearview社はウクライナに監視技術を提供すると発表した。イメージ洗浄を目論む監視企業は、人類の悲劇であろうと利用しようとするのだろう。
Clearview社はウクライナに監視技術を提供すると発表した。イメージ洗浄を目論む監視企業は、人類の悲劇であろうと利用しようとするのだろう。
4年前の4月11日、SESTA/FOSTAは法律になった。この法律はインターネットを広く検閲し、人を死に至らしめる結果をももたらした。議会はSESTA/FOSTAがセックスワーカーにもたらした悪影響を直視しなくてはならない。
大規模監視、プライベート通信の無差別監視、クライアントスキャンなど、暗号化を破壊、無効化するいかなる手段をも受け入れることはできない。
出版社がロシアでの販売停止を決定した今となっては、お金を支払うことすら許されないロシア人がSci-Hubを利用したところで、出版社への経済的影響は限定的であろう。
エンターテイメント産業のためにインターネットを作り変えるなどというのは、10年前であろうと現在であろうと間違った考えである。この危険な法案は取り組むべき価値すらない。
独裁者は、国民を孤立させ、嘘をつき、真実を隠蔽することで、国を支配する。我々は独裁者を助けてはならない。能動的に独裁者と戦わなくてはならない。
新たなルールでは、メッセージングサービスを提供するゲートキーパーは、エンドツーエンド暗号化によるプライバシー保護を維持しつつ、ユーザが同様のサービスを利用する人びとと接続し、通信できるようにしなければならなくなる。この相互運用性要件により、ゲートキーパーのサービスを利用する友人や家族との安全な接続を失うことなく、そのサービスから移行できるようになる。
アクセスできる情報、できない情報を政府当局が判断するなど、民主主義国家にふさわしくない。そのようなやり方は、独裁政権、まさにロシアのような国において見られてきたことだ。それは検閲であり、最重要の人権の1つ「表現の自由」を侵害する。
I2P、Invisible Internet Projectは先日、20周年を迎えた。TorやBitTorrentといった他のピアツーピア技術とは異なり、I2Pは一般ユーザの間ではほとんど注目されては来なかった。だが、その20周年の節目を見逃すわけには行かない。