表現の自由を脅かすEUネット規制法案:「デジタルサービス法・人権アライアンス共同声明」翻訳
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
EUデジタルサービス法は、人権保護、言論・表現の自由、プライバシーとセキュリティを損なうことなく、ヘイトスピーチ、誤情報、大規模プラットフォームでのコントロールの欠如といった難題に対処できることを示さなくてはならない。
欧州インターネットサービス法は、オンライン上の人権を保護し、欧州市民が自分のインターネット体験をより自由にコントロールできるものでなくてはならない。
欧州は著作権フィルターだけでは飽き足らず、あらゆる表現がフィルタリングされ、自動的に選別される世界を望んでいるようだ。
パレスチナ人の人権擁護団体は、イスラエルの入植者がPayPalをフルで利用できるにもかかわらず、占領地のパレスチナ人がPaypalへのアクセスを拒否されている問題を訴えてきた。
AppleのApp Storeの制限は、自分たちの社会の基盤となるエコシステムそのものを破壊する。新世代のイノベーターたちは、支配的なデジタルプラットフォームを通じて、創造的な挑戦や探求、共有の自由は与えられていない。こうした自由を認めないAppleの制限によって、さまざまなイノベーションの芽が摘まれることになってしまうだろう。
複雑な文脈を理解できないアルゴリズムによって「テロコンテンツ」とみなされてしまえば、未来永劫そのコンテンツはネット上から排除され続けることになる。
一握りの支配的で責任感のない金融機関の気まぐれや道徳観に基づいて、コンテンツ制作者が経済的なライフラインを失うようなことがあってはならない。
通信品位法230条を殺しても、プラットフォームのモデレーションを制限しても、ビッグテックの問題は解決しない。
偽情報の「スーパースプレッダー」を特定するのは、彼らが発信する情報の量を考えれば容易い。だが、偽情報にシステムレベルで対処するのは容易なことではない。