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なぜ著作権は「検閲」に悪用されるのか

なぜ著作権は検閲メカニズムとしてこれほど悪党を引き付けるのか。その最大の理由は、著作権法があまりにも容易に悪用できるためだ

昨年、米国では修理する権利に相次いで画期的な勝利がもたらされた。だが、その戦いに休息が訪れることはない。

稚拙に起草された「子どもオンライン安全法」は、子どもたちの安全を損ない、LGBTQ+の人々や中絶の権利を攻撃するための武器となるだろう。

「EFFは今年、10を超える州の法案に関与し、州レベルでの強力なデジタルライツの確立のために戦った。全米の政治家たちが、医療プライバシー、生体情報プライバシー、修理する権利などの問題に取り組んだ。」

230条の保護を狭めれば、プラットフォームはユーザの言論をさらに削除しなくてはならなくなり、さらにユーザがオンラインで発言する多種多様な機会を提供しうる新たなプラットフォームの発展が阻害されてしまうことが懸念される。

一部の州司法長官が、オンラインサービスやジェンダーアファーマティブ医療を求める子どもたちに敵意を剥き出しにしていることを考えれば、彼らに新たな権限を与えることが何をもたらすかは明らかだ。

SMART著作権法案は数多くの問題を抱えているが、とりわけ問題なのはオンラインサービス・プロバイダにフィルタリング技術等への「対応」を義務づけていることである。

警察や政府当局が顔認識技術を自由に使えるようになれば、我々のプライバシー、表現の自由、情報セキュリティ、そして社会正義への著しい脅威となる。

現代の警察の問題の1つは、開発者やマーケティング担当者が宣伝する“奇跡的で非現実的なナラティブ”にそそのかされて、実証もされていない技術を、それが引き起こしうる被害を考慮することなく採用してしまうことだ。

第5巡回区控訴裁の判決は、“民間による検閲”への懸念をもって“政府による言論統制”を正当化することを認めているのである。