Freedom of Speech

ソーシャルメディアの「政治的偏向」を政府に判断させてはならない

プラットフォームの「偏向」は誰にでも客観的に判断できると考えるのは愚かだ。とりわけ、政府機関にその判断を委ねるのは危険ですらある。

コリイ・ドクトロウによるデイヴィッド・ケイ著『言論警察』の書評。

ソーシャルメディアによる過激主義コンテンツ規制が、人権侵害の証拠や記録をも削除している――EFFをはじめとする人権団体がクライストチャーチ・コールに警鐘を鳴らしている。

5月15日、アーダーンNZ首相、マクロン仏大統領の提唱により、ネット上の過激主義コンテンツの撲滅を目指す「クライストチャーチ・コール」宣言が採択された。

中国政府は天安門事件の30周年記念日を前に、事件に関するあらゆる情報を検閲しようと躍起になっている。

コンテンツ・モデレーションは現代のソーシャルメディアに不可欠な要素である。しかし、その実施は簡単なものではない。

エホバの証人の機関誌「ものみの塔」の発行者が、著作権侵害を理由に匿名の内部告発者の情報開示を求めていた件で、米連邦裁判所が判断を示した。

政治家や報道メディアは、大手テクノロジー企業だけが「不当に」通信品位法230条の恩恵にあやかり、責任を逃れていると考えている。だが、それは間違いである。

米国の下院議員が米国民による暗号通貨の購入を禁止する法律が提案したことを受けて、EFFが「暗号通貨禁止法」がなぜひどいアイデアであるかを解説した。

米国ではしかが流行し、インターネット上には反ワクチン情報が蔓延していることを受けて、FacebookやYouTubeをはじめとするプラットフォームは反ワクチン情報の検閲を開始している。