Freedom of Speech
米国下院のKOSA修正案、致命的な問題点は依然変わらず
米国下院版KOSA修正案は、オンラインプラットフォームに対する過度な規制と表現の自由侵害の問題を解決できていない。
米国下院版KOSA修正案は、オンラインプラットフォームに対する過度な規制と表現の自由侵害の問題を解決できていない。
KOSAは、善意から生まれた法案なのかもしれないが、中絶へのアクセスを制限し、表現の自由、プライバシーを損ね、インターネットそのものを脅かす。
EU域内の「システミックリスク」を理由にEU域外の出来事を世界的に検閲するようなことを許してはならない。
ブラジルの司法当局とX社、双方の対応が、法的な問題を政治化させ、結果的にユーザが犠牲を強いられる形となっている。
曖昧な専門法を通じて民主主義を悪意ある干渉から守ろうとすることは、効果の面からも、他の民主主義システムへの内部からの干渉の試みを見逃す可能性があるという点からも、適切なアプローチではない
インターネットを“年齢にふさわしい”空間にしようと、世界中で競争が繰り広げられている。しかし、子どもたちの最善の利益を守ることは、オリンピックの競技種目ではない。
報道・表現の自由の抑圧、反テロ法・偽情報対策法・わいせつ法の濫用、インターネット遮断、スパイウェアを用いた監視、差別扇動、情報隠蔽、政治的弾圧など、ありとあらゆる権威主義的手法を用いれば、当然民主主義は死んでいく。
ビッグテックは権威主義的な命令に屈してデジタル空間を譲り渡し、人々の生命と自由を危険にさらしてはならない。
今回のCEO逮捕は、これまでの制裁とは次元の異なる、国家当局による重大な圧力だと言える。EFFは引き続き、この状況を注意深く監視していくつもりだ。
承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。