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検閲の大部分は「自己検閲」で成り立っている――国家による検閲と個人の自己検閲／仲介者検閲

検閲は、私たちに検閲官の仕事を代行させることでしか成功しない。今までも、そして今でも、検閲は官民のパートナーシップなのである。

人権を尊重し、ユーザの安全を確保する時とそうでない時を都合よく選ぶことはできない。

TikTok禁止法は憲法違反でありデータ流出問題の本質的解決にはならない。真の危機はエコシステムとしてのプライバシー侵害であり、包括的消費者データプライバシー法の制定が不可避である。

世界的に反LGBTQ+感情が高まり、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。

議会は、オンラインのセキュリティと言論の自由を損なう立法をしてはならない。そうではなく、行政府に現行法の執行を迫るべきだ。

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

2017年にロシアが提案した国連サイバー犯罪条約は、どのような経過・交渉を経て現在の形になっていったのか。

どのようなイデオロギーをもっていようと、我々は常に、政府によって強制されるオンライン上のユーザの言論を検閲を懸念すべきである。

政府や捜査機関にサイバー犯罪対策を口実とする「検閲・情報統制・監視」の白紙委任状を渡してはならない。

ブルーチェックマークは再び嘲笑のシンボルとなった。つまり……何の役にも立たない。