Privacy

顔認識技術の規制はどうあるべきか

警察や政府当局が顔認識技術を自由に使えるようになれば、我々のプライバシー、表現の自由、情報セキュリティ、そして社会正義への著しい脅威となる。

データ保護とは、データを一切使用するなということではない。データを賢く、セキュアに、必要最低限の方法で使用することである。

エンドツーエンド暗号化を例外ではなく、ルールとして導入することで、よりセキュアなオンライン環境を育むことができる

若者を常時監視し、デジタルプライバシーを奪うのではなく、デジタル世界を安全に渡り歩けるように教育し、エンパワーしなければならない。

暗号化への攻撃やスパイウェアは、悪意あるアクターや権威主義政権に、統制（コントロール）のためのツールを捧げるに等しい。EUにおける暗号化の破壊は、全世界での暗号化を脆弱にする。

プライベートな会話は基本的人権である。他の権利と同様に、オンラインだからという理由で失われてはならない。だが欧州連合の新たな提案は、私たちのプライバシーの権利を奪い去ろうとしている。

現代の警察の問題の1つは、開発者やマーケティング担当者が宣伝する“奇跡的で非現実的なナラティブ”にそそのかされて、実証もされていない技術を、それが引き起こしうる被害を考慮することなく採用してしまうことだ。

ジタル技術とインターネットは、人々を抑圧する武器として用いられることもあるが、情報を共有し、自己組織化し、人権のためにともに立ち上がるために不可欠なものであることに変わりはない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:2年前

SIMカード登録に生体情報を必須にすれば、プライバシー侵害、データ漏洩、不正使用、さらにはなりすましなどの危険にさらされることになる。ケニア市民はこうした危険をもたらす規制にノーを突きつけるべきだ。

EFFは、国連サイバー犯罪条約の策定に向けた新たな協議において、条約の国際協力条項の範囲を明確に制限し、刑事支援要請に応じる際に国家が人権を尊重することを保証するセーフガードを設けるよう要請する。