オンライン投票は現時点でも予見可能な未来でも「実現不可能」である
オンライン投票(インターネット投票)を待望する声は多い。だが、サイバーセキュリティやコンピューティングの専門家は一貫して「実現不可能だ」と言い続けている。
オンライン投票(インターネット投票)を待望する声は多い。だが、サイバーセキュリティやコンピューティングの専門家は一貫して「実現不可能だ」と言い続けている。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
EUデジタルサービス法は、人権保護、言論・表現の自由、プライバシーとセキュリティを損なうことなく、ヘイトスピーチ、誤情報、大規模プラットフォームでのコントロールの欠如といった難題に対処できることを示さなくてはならない。
欧州インターネットサービス法は、オンライン上の人権を保護し、欧州市民が自分のインターネット体験をより自由にコントロールできるものでなくてはならない。
欧州は著作権フィルターだけでは飽き足らず、あらゆる表現がフィルタリングされ、自動的に選別される世界を望んでいるようだ。
3年おきに実施されるDMCA1201条(アクセスコントロール回避規制)の見直しで、研究・教育・修理・診断目的での回避適用除外が拡大された。その一方で、機能改善・変更のための回避(いじる権利)は認められず、引き続き禁止されたままとなる。
パレスチナ人の人権擁護団体は、イスラエルの入植者がPayPalをフルで利用できるにもかかわらず、占領地のパレスチナ人がPaypalへのアクセスを拒否されている問題を訴えてきた。
AppleのApp Storeの制限は、自分たちの社会の基盤となるエコシステムそのものを破壊する。新世代のイノベーターたちは、支配的なデジタルプラットフォームを通じて、創造的な挑戦や探求、共有の自由は与えられていない。こうした自由を認めないAppleの制限によって、さまざまなイノベーションの芽が摘まれることになってしまうだろう。