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インド：政府が認定した「偽情報」の削除をオンラインサービスに義務づける行政規則

議会の承認や法的な裏づけもなく、「どのコンテンツをアップロードしてよく、どのコンテンツを削除しなければならないかを決定する権限を政府当局に与えることになります」

独裁者にとって、ソーシャルメディアの実名制ポリシーは市民を沈黙させるのに大いに役立つツールとなっている。

なぜ著作権は検閲メカニズムとしてこれほど悪党を引き付けるのか。その最大の理由は、著作権法があまりにも容易に悪用できるためだ

この法律は、「恐怖やパニックを扇動する」、または「国家安全保障、公共の秩序、社会の健全性を脅かす」目的で「偽情報」を公表した者に3年以下の禁固刑を科す。

欧州連合では画期的な前進が見られたものの、とりわけ権威主義的な国家による規制の取り組みがグローバル・インターネットの分断という脅威をもたらしている。

一部の州司法長官が、オンラインサービスやジェンダーアファーマティブ医療を求める子どもたちに敵意を剥き出しにしていることを考えれば、彼らに新たな権限を与えることが何をもたらすかは明らかだ。

ソーシャルメディアプラットフォームやStripeなどの決済事業者の行動は、どのような言論やヌードがオンライン上に存在しうるかを恣意的に左右している。

言論の自由をめぐるオンラインの議論は、呆れるほどにくだらない。しかも日増しに悪化しているときた。

自らが手に入れたサービスが支えてきた自由や抵抗を理解せず、「マジョリティの自由」の実現に腐心すれば、それは自由のための闘争どころか、特権を守るための弾圧となる。

ミャンマーにおける組織的なインターネット遮断のタイミングは、しばしば反対派の拠点とされる村の抗議活動や焼き討ちの時期と重なっている。