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インド：政府が認定した「偽情報」の削除をオンラインサービスに義務づける行政規則

議会の承認や法的な裏づけもなく、「どのコンテンツをアップロードしてよく、どのコンテンツを削除しなければならないかを決定する権限を政府当局に与えることになります」

誤情報や偽情報はしばしば、人種やジェンダーといった社会における既存の差別の境界線に沿って生み出されている。

この法律は、「恐怖やパニックを扇動する」、または「国家安全保障、公共の秩序、社会の健全性を脅かす」目的で「偽情報」を公表した者に3年以下の禁固刑を科す。

ジタル技術とインターネットは、人々を抑圧する武器として用いられることもあるが、情報を共有し、自己組織化し、人権のためにともに立ち上がるために不可欠なものであることに変わりはない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:6か月前

国家は表現の自由を完全に受容した上で、積極的かつ包括的な偽情報対策に取り組まなくてはならない。

偽情報の「スーパースプレッダー」を特定するのは、彼らが発信する情報の量を考えれば容易い。だが、偽情報にシステムレベルで対処するのは容易なことではない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:2年前

「虚偽情報」を犯罪化することは、法執行を支配する権力者にどの情報が「真実」で「正しい」のかを定義する権限を与えることに他ならない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3年前

「フェイクニュース」対策という名目で、情報統制が進められていく。