Google、Amazon、Cisco――テック企業による「人権侵害への幇助」を許してはならない
抑圧的な政府に監視システムや顔認識技術、その他人権侵害に悪用しうるツールを売り込もうとしている他の企業にも警告したい。我々の監視の目は、あなた方にも向けられているのだと。
抑圧的な政府に監視システムや顔認識技術、その他人権侵害に悪用しうるツールを売り込もうとしている他の企業にも警告したい。我々の監視の目は、あなた方にも向けられているのだと。
幾度となく、ラジウム坐薬について考えを巡らせてきた。とくに、「ラジウム坐薬は素晴らしい」という共通認識が、「放射性同位元素を尻に挿れるのはやめろ」という共通認識に変わった日のことを。
KOSAは、善意から生まれた法案なのかもしれないが、中絶へのアクセスを制限し、表現の自由、プライバシーを損ね、インターネットそのものを脅かす。
デジタルIDシステムは、人権を最優先に考えた最小限アプローチへと向かっていかなければならない。我々の選択が、デジタル社会における人権の未来を左右することになる。
暗号化の仕組みについては広く知られておらず、強力なエンドツーエンド暗号化(E2EE)の保護がプライバシーや他者の人権を守る上で不可欠であることも理解されてはいない。
プライバシーを擁護する活動を続けていると、しばしば否定論者やニヒリストから「公共空間ではプライバシーなんてあるはずがない」という言葉を投げかけられる。だが、それは事実ではない。
議会は、お気に入りの著名人の懸念を一般市民の懸念と同じ重みで扱い、無知ゆえに過ちを犯した人々を安易に刑務所送りにすることを避け、最も被害を受けている人々の声に導かれた現実的な解決策に焦点を当てるべきだ。
すべての政府に対し、ソーシャルメディアや通信プラットフォーム全体の機能を妨げる措置、E2EEへのアクセスを阻害・回避・妨害する措置、大規模なプライバシー侵害や検閲を助長する措置を断固として拒否するよう呼びかける。
承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。
Googleの独占を監視の競争によって解決してはならない。Googleの独占を解消すべき理由は、監視を「終わらせる」ためなのだ。