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「プラットフォームによる検閲」ではインターネットは直せない

米国下院司法委員会で「ソーシャルメディアによるコンテンツ制限」について議論された。

Telegram創業者のパヴェル・デュロフ氏は、検閲に抵抗するデジタル・レジスタンスを提唱している。

ロシア当局はメッセンジャーアプリ「Telegram」を標的としたブロッキングを実施した。

ロシア政府は暗号化アプリを遮断すべくGoogleのIPアドレス・ドメインのブロッキングを実施するようISPに指示した。

米国政府は、中国の「金盾（Great Firewall）」とそれに関連したVPNの取締まりが、米国企業の深刻な驚異となっていると見ている。

ソーシャルメディアやコンテンツプラットフォーム、CDN、ドメインレジストラに不愉快なコンテンツを「民間検閲」するよう求める声が強まりつつある。

著作権は言論を取り締まるためのものではない。そうであってはならない。

CGMプラットフォームに著作権フィルターを導入するよう求めるEU提案に対し、欧州議会議員が「声を上げられるうちに」反対の声を上げるよう訴えている。

多くのソーシャルメディアが、アダルトコンテンツの投稿を禁じている。しかし、そうしたコンテンツの削除は、過剰反応であることも多い。さらに、そこには男性の「性」と女性の「性」の不均衡が存在する。

欧州委員会は昨年、UGCプラットフォームに著作権フィルタリングを義務づけるEU指令草案を公表した。現在、欧州の2つのデジタル市民団体が著作権フィルターに反対するキャンペーンを展開している。