国際人権規約委員会、ソーシャルメディア・プラットフォームに言論を取り締まらせているとしてドイツ・ヘイトスピーチ対策法を批判
ヘイトスピーチ対策であろうと、方法を間違えれば人権侵害を引き起こす。そしてそれは、人権保護の不十分な国の状況をさらに悪化させてしまうことにもつながる。目的の正しさは方法の正しさを保証しない。
ヘイトスピーチ対策であろうと、方法を間違えれば人権侵害を引き起こす。そしてそれは、人権保護の不十分な国の状況をさらに悪化させてしまうことにもつながる。目的の正しさは方法の正しさを保証しない。
ジュリア・レダ前欧州議員が、欧州デジタルサービス法が表現の自由にもたらす危険性を指摘し、警鐘を鳴らしている。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
EUデジタルサービス法は、人権保護、言論・表現の自由、プライバシーとセキュリティを損なうことなく、ヘイトスピーチ、誤情報、大規模プラットフォームでのコントロールの欠如といった難題に対処できることを示さなくてはならない。
欧州インターネットサービス法は、オンライン上の人権を保護し、欧州市民が自分のインターネット体験をより自由にコントロールできるものでなくてはならない。
欧州は著作権フィルターだけでは飽き足らず、あらゆる表現がフィルタリングされ、自動的に選別される世界を望んでいるようだ。
パレスチナ人の人権擁護団体は、イスラエルの入植者がPayPalをフルで利用できるにもかかわらず、占領地のパレスチナ人がPaypalへのアクセスを拒否されている問題を訴えてきた。
米連邦最高裁判所は、週末に学校外で下品なSnapchatセルフィーを投稿したことを理由に、公立高校がチアリーディング部の生徒に下した部活動停止処分が、生徒の修正第一条の権利を侵害したことを認めた。
複雑な文脈を理解できないアルゴリズムによって「テロコンテンツ」とみなされてしまえば、未来永劫そのコンテンツはネット上から排除され続けることになる。