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フランス当局によるTelegramのパヴェル・デュロフCEO拘束への懸念

すべての政府に対し、ソーシャルメディアや通信プラットフォーム全体の機能を妨げる措置、E2EEへのアクセスを阻害・回避・妨害する措置、大規模なプライバシー侵害や検閲を助長する措置を断固として拒否するよう呼びかける。

承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。

Googleはサードパーティクッキー廃止の計画を放棄し、何十億ものChromeユーザをオンライン監視の脅威にさらし続けることを選んだ。

Googleの独占を監視の競争によって解決してはならない。Googleの独占を解消すべき理由は、監視を「終わらせる」ためなのだ。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:9か月前

今こそ、監視価格設定に抵抗しなくてはならない。ほとんどの販売業者がまだこれを採用していない今だからこそ、軌道修正はしやすいはずだ。

価格吊り上げの中でも最も陰湿で、最も利益率が高いのが監視価格設定だ。

「脱メタクソ化か、死か！ハッカーはいかにして計算手段を掌握し、クソボスたちのメタクソ化への飽くなき強欲に対抗する新しき良きインターネットを構築できるか」

「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。

義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。

トランプが大統領当選後になすべき行動を示したヘリテージ財団のロードマップ、それがプロジェクト2025だ。