プロパガンダに対抗できるのは「検閲」ではなく「表現の自由」である
アクセスできる情報、できない情報を政府当局が判断するなど、民主主義国家にふさわしくない。そのようなやり方は、独裁政権、まさにロシアのような国において見られてきたことだ。それは検閲であり、最重要の人権の1つ「表現の自由」を侵害する。
アクセスできる情報、できない情報を政府当局が判断するなど、民主主義国家にふさわしくない。そのようなやり方は、独裁政権、まさにロシアのような国において見られてきたことだ。それは検閲であり、最重要の人権の1つ「表現の自由」を侵害する。
国際人権団体、デジタルライツ団体、ウィキメディア財団などが、対露制裁によってロシア市民のインターネットアクセスが奪われることのないよう米国政府に要請している。
「とりわけ憂慮すべきは、イランのインターネットインフラとインターネットゲートウェイを同国軍隊と治安当局の管理下に置くという法案の規定である」。
ロシア市民がインストールを命じられたロシア政府の認証局は、インターネットユーザの暗号化プライバシー保護をバイパスできるようにし、今後10年に渡るデジタル監視への道を開くものになるだろう。
ロシア政府は、検閲やプロパガンダの拡散を拒否するリソースへのアクセスを検閲するためにブロッキングを行っている。さらに、そうしたリソースへの検閲を回避できるVPNや回避ツールへのアクセスを防ぐために、さらなるブロッキングが行われ、検索結果からの削除が拡大している。
結論から言うと、1対1チャットやグループチャットならSignalを使ったほうがいい。
「市民が信頼できる情報と多様な視点を獲得できるのは、インターネットへの広く、自由なアクセスによってのみ実現するのです」
政治的・軍事的対応の一環としてインターネットに手を加えれば、さまざまなかたちでしっぺ返しを受けることになるだろう。
ジュリア・レダ前欧州議員が、欧州デジタルサービス法が表現の自由にもたらす危険性を指摘し、警鐘を鳴らしている。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。