Antitrust Monopoly
EUの反トラスト訴訟でGoogle敗訴――これでビッグテックは変わるのか？
EUデジタル市場法と積極的な取り締まりが、デジタル市場の健全な競争に実際につながるかは依然として未知数である。
Censorship Freedom of Speech
なぜTumblrはポルノ禁止ポリシーを撤回できないのか――反ポルノに傾斜する決済事業者、アプリストア、法規制、ネットインフラ
「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」
Privacy Surveillance
Googleの冤罪通報問題から考える「ビッグテック解体への道筋」
ビッグテックは電気や水道のように、あなたの生活に不可欠な公共事業になることを目指し、そして成功した。にもかかわらず、彼らは今でも「単なる一企業」として振る舞い続けようとしている。
Privacy Surveillance
プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流
スキャンは間違いを含み、その間違いによって児童虐待の冤罪が生み出されることもある。そのような冤罪がどれほどの頻度で起こるのか、それによってどれだけの人が被害を被るのか、それすら我々は知らない。
Antitrust Monopoly
インセキュアな保育アプリ――AppleとGoogleだけが「アプリの良し悪し」を判断できる世界のままでよいのか
通常のソフトウェアもユーザをスパイしたり、データを盗み出すことはできてしまう。だが、「プログラム」を「アプリ」に変えたところで、その問題は解決されなかった。むしろ、ユーザの自衛能力を制限し、ユーザにふさわしい保護のあり方をたった2つの企業に委ねることになっただけだった。
Antitrust Copyright Monopoly
「ジャーナリズム競争・維持法」は競争をもたらさないし、ジャーナリズムの維持も期待できない
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
Digital Rights Privacy Surveillance
「Googleは中絶患者・希望者を守るために、ユーザの位置情報の収集・保存を停止せよ」 50の人権団体が要請
ロー判決撤回後の世界では、Googleによる位置情報の収集・保存は、中絶を求める人々の逮捕・訴追・拘禁への加担を意味することになるだろう。同社は、我々の位置情報の不必要な収集と保存をいますぐ停止しなければならない。
Antitrust Digital Rights Monopoly Privacy
米国：Google、Facebook、Amazonにアドテク部門の分離・分割をせまる「デジタル広告法」案
この法案は年間200億ドル以上の広告収入をあげる企業が、同時に上記の複数コンポーネントを所有することを防ぐものである。また、広告事業者に対しては、自社を優遇することなく公正に運営する義務を新たに定め、クライアントとの利益相反を禁止する。
Digital Rights Privacy Surveillance
我々の位置情報はいかにしてデータブローカーに収集・販売・集約され、政府機関にわたっているのか
データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。
Copyright
10周年を迎えたGoogleのDMCA透明性レポート
10年前、Googleは透明性向上の一環として、同社に送られたDMCA削除通知に関する情報の公開を始めた。インターネット上の「情報の自由な流通」がどこで遮断されているのかを一般市民により詳細に知ってもらうことを目的とした取り組みだった。