「ジャーナリズム競争・維持法」は競争をもたらさないし、ジャーナリズムの維持も期待できない
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
ロー判決撤回後の世界では、Googleによる位置情報の収集・保存は、中絶を求める人々の逮捕・訴追・拘禁への加担を意味することになるだろう。同社は、我々の位置情報の不必要な収集と保存をいますぐ停止しなければならない。
この法案は年間200億ドル以上の広告収入をあげる企業が、同時に上記の複数コンポーネントを所有することを防ぐものである。また、広告事業者に対しては、自社を優遇することなく公正に運営する義務を新たに定め、クライアントとの利益相反を禁止する。
データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。
10年前、Googleは透明性向上の一環として、同社に送られたDMCA削除通知に関する情報の公開を始めた。インターネット上の「情報の自由な流通」がどこで遮断されているのかを一般市民により詳細に知ってもらうことを目的とした取り組みだった。
以下の文章は、Access Nowの「Meta, Alphabet, and Amazon: A s 続きを読む
ロシア政府は、検閲やプロパガンダの拡散を拒否するリソースへのアクセスを検閲するためにブロッキングを行っている。さらに、そうしたリソースへの検閲を回避できるVPNや回避ツールへのアクセスを防ぐために、さらなるブロッキングが行われ、検索結果からの削除が拡大している。
Googleはジオフェンス令状について秘匿したり、刑事事件の被告が法廷で異議を唱えるまで黙認するのではなく、ユーザのセンシティブなデータを法執行機関に開示する前に、ユーザのために立ち上がるべきである。
ジオフェンス令状は、公共の場で抗議活動など自由な連帯のために必要な匿名性を排除し、表現の自由を損ねる。
ジャーナリストがエンド・ツー・エンドのデータフローを突き止めてようやく、Google PlayとAppleのApp Storeがユーザ保護のための措置を講じるのでは遅すぎる。