ウクライナ侵攻のさなかにも「戦争犯罪の決定的な証拠」を削除し続けるプラットフォーム
多くのプラットフォームが、過激派コンテンツや暴力描写に関するポリシーをますます厳しくしている。その結果、人権侵害の記録や対抗言論、ニュース、アート、抗議などがしばしばその網にかけられている。
多くのプラットフォームが、過激派コンテンツや暴力描写に関するポリシーをますます厳しくしている。その結果、人権侵害の記録や対抗言論、ニュース、アート、抗議などがしばしばその網にかけられている。
イーロン・マスクのTwitter買収は、4億人ものユーザに影響を及ぼすポリシーを一個人が完全にコントロールしうるという、人権と個人の安全のリスクを浮き彫りにした。
通信品位法230条を殺しても、プラットフォームのモデレーションを制限しても、ビッグテックの問題は解決しない。
偽情報の「スーパースプレッダー」を特定するのは、彼らが発信する情報の量を考えれば容易い。だが、偽情報にシステムレベルで対処するのは容易なことではない。
今日、我々が行うすべてのことにインターネットが関係している。明日には、すべてのことがインターネットを必要とするだろう。我々のデジタル・シチズンシップを、読めやしない利用規約や、破綻した異議申し立てプロセスのようなひどいやり方で台なしにさせてはならない。
エンドユーザのプライバシーとセキュリティの保証を維持する可能性が最も高かったのは、ユーザ報告とメタデータ分析の技術的アプローチであることがわかった。
バンドが陰謀論者に間違われて凍結されたことよりも、凍結の理由を正しく伝えず、異議申し立ての手続きを正しく提供しなかったことのほうが由々しき問題である。
「双方向のコンピュータサービスの提供者ないしユーザは、他の情報コンテン提供者が提供する情報の発行者ないし表現者として扱われないものとする。」
権力者に寛容な特別ルールを設定してきた従来の敢行をこそ見直さなければならない。
5月15日、アーダーンNZ首相、マクロン仏大統領の提唱により、ネット上の過激主義コンテンツの撲滅を目指す「クライストチャーチ・コール」宣言が採択された。