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2022年のデジタルライツ：EUデジタルサービス法の施行、ユーザのためのプラットフォーム規制の第一歩

安全で競争力のあるデジタル空間の促進を目的とする画期的なデジタルサービス法が施行されたためだ。

インターネット政策を正しい方向にシフトし、ユーザの表現の自由を実現する環境を構築するためにも、オンライン仲介事業者の免責が果たす重要性を確認しなければならない。

世界各国で進むプラットフォーム法制・規制の進展と、規制の手法・方向性のトレンドについて。

責任法の網はますます広大かつ複雑になってきている。そこで本稿では、仲介事業者責任に関するさまざまなアプローチを解説する。

今日の政策立案者は、プラットフォームに違法コンテンツの検出・削除を求めるだけにとどまらず、適法ではあるが望ましくない、あるいは「有害な」コンテンツまで削除するよう求めるようになっている。

米下院司法委員会は、新たな貿易協定にDMCA方式のセーフハーバーが盛り込まれるに懸念をあらわにしている。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3年前

オーストリア商事裁判所は、YouTubeの著作権侵害対策が不十分であり、中立の仲介者ではないと結論づけた。

DMCAのセーフハーバー条項は、ユーザによる著作権侵害からプラットフォームが不当に利益を上げるために悪用されている、という権利者サイドの主張を援護射撃する研究が公表された。

著作権セーフハーバーの拡張を進めていたオーストラリア。しかし、議会への提出を目前にして、改正法案からセーフハーバー条項が削除されてしまった。

DMCAセーフハーバーはユーザの利益にかなっているのか。