Digital Rights Freedom of Speech
プラットフォームの責任をめぐるグローバル・トレンド:望ましい規制に向けての提言
インターネット政策を正しい方向にシフトし、ユーザの表現の自由を実現する環境を構築するためにも、オンライン仲介事業者の免責が果たす重要性を確認しなければならない。
インターネット政策を正しい方向にシフトし、ユーザの表現の自由を実現する環境を構築するためにも、オンライン仲介事業者の免責が果たす重要性を確認しなければならない。
世界各国で進むプラットフォーム法制・規制の進展と、規制の手法・方向性のトレンドについて。
責任法の網はますます広大かつ複雑になってきている。そこで本稿では、仲介事業者責任に関するさまざまなアプローチを解説する。
今日の政策立案者は、プラットフォームに違法コンテンツの検出・削除を求めるだけにとどまらず、適法ではあるが望ましくない、あるいは「有害な」コンテンツまで削除するよう求めるようになっている。
米下院司法委員会は、新たな貿易協定にDMCA方式のセーフハーバーが盛り込まれるに懸念をあらわにしている。
オーストリア商事裁判所は、YouTubeの著作権侵害対策が不十分であり、中立の仲介者ではないと結論づけた。
DMCAのセーフハーバー条項は、ユーザによる著作権侵害からプラットフォームが不当に利益を上げるために悪用されている、という権利者サイドの主張を援護射撃する研究が公表された。
著作権セーフハーバーの拡張を進めていたオーストラリア。しかし、議会への提出を目前にして、改正法案からセーフハーバー条項が削除されてしまった。
現在進行中のDMCA見直し議論で、著作権者たちが求めている「テイクダウン・ステイダウン」システム。しかしその実現は、Wikipediaをはじめとするウィキメディア財団が運営するサービスに多大なコストとリスクをもたらすことになるという。