EUデジタルサービス法はプラットフォームのコンテンツ・モデレーションをどう変えるのか
欧州議会が承認したデジタルサービス法とはどのような法律なのか。そして、ユーザに何をもたらすのか。
欧州議会が承認したデジタルサービス法とはどのような法律なのか。そして、ユーザに何をもたらすのか。
インド政府はVPNをはじめとするオンラインサービスにユーザログの5年間の保存を義務づける命令の施行を3ヶ月間、9月25日まで延期した。
「誰かが見ているのではないか、誰かが盗聴しているのではないか。これは市民社会という機械に砂を巻くようなもので、すべてを減速させ、人びとを混乱に陥れ、恐怖とパラノイアを広めてしまうのです。」
「Appleはユーザを人質にとるためにスイッチングコストを利用してる」というFacebookの指摘は、まさにそのスイッチングコストを利用してきたからこその指摘なのである。
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
何ヶ月も、何年もかけて、ありふれたことから極めてプライベートなことまで、検索キーワードにはユーザの生活そのものが反映される。その結果、ユーザの最もプライベートで個人的な考え、意見、関係性が山のように記録されていく。
Facebookの行動は、ビッグテック企業が表現の自由の擁護者として信頼に値しないことを改めて明らかにした。もし230条が縮小・撤廃されることになれば、Facebookを始めとするテック企業は、とりわけ周縁化されたコミュニティが必要とするリソースや支援をアルゴリズムによって検閲することになるだろう。
ロー判決撤回後の世界では、Googleによる位置情報の収集・保存は、中絶を求める人々の逮捕・訴追・拘禁への加担を意味することになるだろう。同社は、我々の位置情報の不必要な収集と保存をいますぐ停止しなければならない。