VPNから匿名性を剥ぎ取ろうとするインド・セキュリティ当局
昨年、犯罪者が匿名性を保つために暗号化を悪用しているとして、インド議会の委員会は政府にVPNを禁止するよう要請した。この要請が実現することはなかったが、電子情報技術省がこの程発表した新たなセキュリティ指令(direction)により、オンラインの匿名性は失われることになるかもしれない。
昨年、犯罪者が匿名性を保つために暗号化を悪用しているとして、インド議会の委員会は政府にVPNを禁止するよう要請した。この要請が実現することはなかったが、電子情報技術省がこの程発表した新たなセキュリティ指令(direction)により、オンラインの匿名性は失われることになるかもしれない。
リスクに対する意識を高め、データのプライバシーと安全性を維持する習慣を身につけるためには、訓練が必要だ。
多くのプラットフォームが、過激派コンテンツや暴力描写に関するポリシーをますます厳しくしている。その結果、人権侵害の記録や対抗言論、ニュース、アート、抗議などがしばしばその網にかけられている。
イーロン・マスクのTwitter買収は、4億人ものユーザに影響を及ぼすポリシーを一個人が完全にコントロールしうるという、人権と個人の安全のリスクを浮き彫りにした。
「ニュースピークの狙いは語彙を減らし思考範囲を狭めることにある」
Clearview社はウクライナに監視技術を提供すると発表した。イメージ洗浄を目論む監視企業は、人類の悲劇であろうと利用しようとするのだろう。
4年前の4月11日、SESTA/FOSTAは法律になった。この法律はインターネットを広く検閲し、人を死に至らしめる結果をももたらした。議会はSESTA/FOSTAがセックスワーカーにもたらした悪影響を直視しなくてはならない。
大規模監視、プライベート通信の無差別監視、クライアントスキャンなど、暗号化を破壊、無効化するいかなる手段をも受け入れることはできない。
出版社がロシアでの販売停止を決定した今となっては、お金を支払うことすら許されないロシア人がSci-Hubを利用したところで、出版社への経済的影響は限定的であろう。
エンターテイメント産業のためにインターネットを作り変えるなどというのは、10年前であろうと現在であろうと間違った考えである。この危険な法案は取り組むべき価値すらない。