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陰謀論と認識論的危機：専門家の議論はわからなくても、制度が腐敗していることはわかる

陰謀論は、制度や社会への不信に根ざしている。陰謀論自体はどれほどバカげたものであっても、その根底にある不信感はおおむね正しい。

この法律は完全に間違ったアプローチだ。企業の拠点がどこにあるかに関係なく、膨大かつ詳細な個人データを収集し、データブローカー、米国政府機関、さらには外国の敵対勢力にまで渡ることを防ぐべきだ。

議員たちが本当にオンラインサービスが違法行為や不正コンテンツの排除させたいなら、彼らがすべきことは、決してセクション230の廃止ではない。

欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。

企業はプラットフォームの「ビジネスロジック」（エンドユーザにいくら支払わせるか、そのうちビジネス顧客にいくら渡すか、両者にどのようなオファーを提示するか）を高速かつ欺瞞的に、そして自動的に変更できる。

競争、規制、相互運用性の制約から解放された企業は、必ずメタクソ化する運命にある。Appleはーー特別ではなくーー例外ではない。

ビッグテックの中核的な製品やサービスは継続的に劣化しているが、破壊される兆しは見えない。これはどういうことだろうか。

「メタになる」とは、資本主義から距離を置くこと、つまり利益から得られる収入、競争、リスクから距離を置き、封建主義に寄り添うことなのだ。

メタクソ化の海面上昇は続き、いずれオンラインの我が家はその海に沈む。我々が注力すべきはプラットフォームの改善ではなく、プラットフォームからの避難だ

プラットフォームの第一の義務は、意思ある送信者から意思ある受信者に、可能な限り迅速かつ確実にデータを配信することでなければならない。