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ニュースを救いたいなら“アプリストアを開放せよ”

モバイルアプリストア間の競争は、モバイル決済の競争をもたらし、手数料を業界標準の2～3％にまで押し下げてくれるだろう。つまり、パブリッシャがアプリ内決済の購読料から得られる収益が25％以上増えるということだ。

監視広告は、薄気味悪いアドテク企業以外には誰の役にも立たない。ユーザ、パブリッシャ、広告主にとって、監視広告は損な取引でしかない。

長きにわたり、2社の超巨大アドテク企業は、自社を優遇するためにゲームを操作する誘惑には決して屈しないと誓ってきた。それがこのザマだ。

ニュースは独占テック企業との癒着を必要としないし、必要としてはならない。

我々は、ユーザ自身がコントロール可能なインターネットを望む。つまり、豊富なメニューの中から自由にオンラインサービスを選択し、離脱できないからではなく、気に入ったから使い続けられるインターネットだ。

現在、我々は歯と爪が真っ赤に染まったメタクソ化した終末の時代を生きている。メディア企業の収益は減少し、広告主のコストが高騰する一方で、大手テック企業は数千億ドルを稼ぎ、数十万人の労働者を解雇し、自社株買いに数百億ドルをつっこんでいる。

冷戦2.0を心配しているのなら、禁止すべきは「Tiktok」ではなく「監視」だ。

今日のクリエイターはより強力な著作権を手にし、クリエイターの権利を買い取る企業はより多くの利益を手にしたが、クリエイターは40年前より貧しくなっている。どうしてそんなことになってしまったのか。

エンタメセクターもテックセクターもかつてないほどに儲かっている。なのにどうしてクリエイターにはお金が回らないのか。

世界は今、無責任なテック企業の一方的な決定に我々の社会的自己を委ねてよいのかと自問し始めている。相互運用性はその間隙に入り込み、牢獄となることが約束された囲われた庭から我々を救い出す機会をもたらしているのだ。