「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」
国境地域での紛争に伴い、アゼルバイジャンでTikTokやTelegramへのアクセスが遮断されたと見られている。紛争当事国であるアルメニアでもTikTokへのアクセスが遮断されたとの報告が寄せられている。
「世界中で利用されているパブリック再帰リゾルバを通じてコンテンツをブロッキングせよという政府の要請や裁判所の命令は、コンテンツを世界中でブロッキングせよという要請・命令として評価しています」
かつてSOPAに反対した多くのインターネットユーザたちは、いまや企業、個人、ウェブサイトをオンラインから「キャンセル」するよう求めるようになった。どうやら、考え方がずいぶんと変わってしまったようだ。
英国デジタルライツ団体のORGが、リズ・トラス新首相のオンライン安全法案、データ保護・デジタル情報法案への態度を批判。少なくとも、表現の自由・プライバシーの擁護は期待できそうにない。
「コードは表現である」という言葉は単なるお題目ではなく、コードは「表現・言論」として保護されるということを意味する。要するに、コードの規制は表現規制なのである。
時代錯誤な不敬罪を存続させている東南アジア諸国では、政府によって好ましくない政治的表現を抑圧するために「不敬罪」が濫用されている。
「信頼できるフラッガー」システムを介して、政府当局がプラットフォームのコンテンツ・モデレーションに介入できる仕組み、つまり容易に検閲に転用できる仕組みが構築されつつある。
現在の英国オンライン安全法案は、表現の自由を脅かし、すべてのユーザのセキュリティ、プライバシーに不可欠な暗号化を脆弱にする。
曖昧で適用範囲が広すぎるコミュニティスタンダードでは、何が言えて何が言えないのかをユーザが真に理解することはできない。