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年齢確認法の影響を受けるのはポルノサイトだけではない

「子どもたちのオンライン安全」という美名のもと、世界各地で年齢確認法案が可決されている。その結果、若者が「安全」に触れられるコンテンツを決める権限は政府の手に渡り、「危険」と見なされた可能性のあるコンテンツはオンラインサービスにより削除・ブロックされていく。

ザッカーマスクはある日突然邪悪になったのではない、彼らは“最初から”邪悪だったのだ。

テック業界の大富豪たち――イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスら――が、権威主義色を強めるトランプ政権に擦り寄る中、EUによるテック関連法の厳格な執行がこれまで以上に重要性を増している。

信頼できない企業が個人データから利益を得るのを防ぐために、我々が複雑な設定を探り当て、拡張機能をインストールしなければならない現状は異常だ。

Facebook、Instagram、Xなどのプラットフォームが我々の発言を裁定し、データを管理することにおいてさらに大きな役割を占めるにつれて、彼らの影響力を制限し、減じることの緊急性が高まっている。

テック企業は、ガザの人道危機、ジェノサイドに加担しないよう、迅速かつ断固とした行動を取らなければならない。

政府がコンテンツモデレーションに介入すれば、いかなる状況であろうと深刻な人権問題を引き起こす。

欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。

人権を尊重し、ユーザの安全を確保する時とそうでない時を都合よく選ぶことはできない。

プラットフォームの第一の義務は、意思ある送信者から意思ある受信者に、可能な限り迅速かつ確実にデータを配信することでなければならない。