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メッセージや写真のスキャンを義務づけるEARN IT法案、ふたたび

EARN IT法は犯罪撲滅の名のもとに、すべてのインターネットユーザに児童虐待の疑いをかけ、永久に犯罪者予備軍として扱うものである。

英国議会が世界のプライバシーを崩壊させかねないインターネット規制法案を推進している。

プラットフォームの第一の義務は、意思ある送信者から意思ある受信者に、可能な限り迅速かつ確実にデータを配信することでなければならない。

モバイルアプリストア間の競争は、モバイル決済の競争をもたらし、手数料を業界標準の2～3％にまで押し下げてくれるだろう。つまり、パブリッシャがアプリ内決済の購読料から得られる収益が25％以上増えるということだ。

監視広告は、薄気味悪いアドテク企業以外には誰の役にも立たない。ユーザ、パブリッシャ、広告主にとって、監視広告は損な取引でしかない。

長きにわたり、2社の超巨大アドテク企業は、自社を優遇するためにゲームを操作する誘惑には決して屈しないと誓ってきた。それがこのザマだ。

AI規制を行うにしても、AIというツールそのものよりも、その使用にこそ規制の重点を置かねばならない。

生成AIを規制するにせよ、推進するにせよ、その立法は「真に意味のあるもの」でなければならない。

リンク税とは、インターネット企業が大儲けしているのを見て、その一部が自分たちの懐に入るよう法律を制定してもらおうと考えた新聞社の強欲と怠惰の産物でしかありません。

ニュースは独占テック企業との癒着を必要としないし、必要としてはならない。