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ニュースを救いたいなら“アプリストアを開放せよ”

モバイルアプリストア間の競争は、モバイル決済の競争をもたらし、手数料を業界標準の2～3％にまで押し下げてくれるだろう。つまり、パブリッシャがアプリ内決済の購読料から得られる収益が25％以上増えるということだ。

監視広告は、薄気味悪いアドテク企業以外には誰の役にも立たない。ユーザ、パブリッシャ、広告主にとって、監視広告は損な取引でしかない。

長きにわたり、2社の超巨大アドテク企業は、自社を優遇するためにゲームを操作する誘惑には決して屈しないと誓ってきた。それがこのザマだ。

AI規制を行うにしても、AIというツールそのものよりも、その使用にこそ規制の重点を置かねばならない。

生成AIを規制するにせよ、推進するにせよ、その立法は「真に意味のあるもの」でなければならない。

リンク税とは、インターネット企業が大儲けしているのを見て、その一部が自分たちの懐に入るよう法律を制定してもらおうと考えた新聞社の強欲と怠惰の産物でしかありません。

ニュースは独占テック企業との癒着を必要としないし、必要としてはならない。

世界的に反LGBTQ+感情が高まり、オンラインでもオフラインでも、当事者やコミュニティに影響を及ぼしている。

科学者たちは、エルゼビアが課す掲載料を「非倫理的」と表現した。この集団的反抗は、科学の発展よりも過剰な利益を重視する出版社に食い物にされることをもはや容認しないという学術界の強力なメッセージを突きつけている。

欧州議会のIMCO委員会とLIBE委員会は、AI法において人間を第一に考えることを採択した。この採択は、世界的なAIシステムの規制に重要なタイミングに行われ、議会が多様な市民社会の声に耳を傾けたことで、我々の人権にとって大きな勝利となった。