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反ワクチンであろうと、安易に検閲に頼ってはならない

米国ではしかが流行し、インターネット上には反ワクチン情報が蔓延していることを受けて、FacebookやYouTubeをはじめとするプラットフォームは反ワクチン情報の検閲を開始している。

今週、米上下両院に提出された新たな法案は、「少額賠償」を裁定する著作権委員会の設置を提案している。

RIAAが海賊版サイト運営者の個人情報開示を求める召喚状をCloudflareに送付した。

英国で個人向けDVRサービスとしてスタートし、その後、無料（海賊版）テレビライブストリーミングサービスとして人気を博してきたTVCatchupが、その機能を停止している。

米国通商代表部は2019年のスペシャル301条レポートを公表。米国が知財保護が不十分でないと考える36カ国を名指しし、改善を求めている。

KodiアドオンのExodusが表舞台から姿を消してから2年が経った。しかし、現在もそのフォークが数多く開発され、出回っている。

大手ファイルホスティングサイトのZippyShareが、英国に続き、ドイツからのアクセスを遮断している。その理由は現在のところ不明だ。

スペインのトップサッカーリーグ「ラ・リーガ」がデンマークで起こしていた訴訟で、海賊版ライブストリーミングサイトへのブロッキング命令を勝ち取った。

米国通商代表部が2018年の「悪名高い市場」リストを公表した。いつものトレントサイトやサイバーロッカー、ストリーミングサイトに加え、防弾ホスティング、チートを提供するゲーム関連サイトなどもリストに挙げられた。

プライバシーは表現の自由を支える公共的価値である。もしプライバシーがなければ、我々の民主主義も、長年にわたって差別や偏見に苛まれてきたコミュニティも危機に瀕することになる。