Censorship Freedom of Speech
表現の自由を脅かすトルコの“偽情報”規制法
この法律は、「恐怖やパニックを扇動する」、または「国家安全保障、公共の秩序、社会の健全性を脅かす」目的で「偽情報」を公表した者に3年以下の禁固刑を科す。
この法律は、「恐怖やパニックを扇動する」、または「国家安全保障、公共の秩序、社会の健全性を脅かす」目的で「偽情報」を公表した者に3年以下の禁固刑を科す。
安全で競争力のあるデジタル空間の促進を目的とする画期的なデジタルサービス法が施行されたためだ。
ネット上の表現の自由に関するマスク氏の野望はたしかに印象的ではあるが、その中核には国際的な人権基準が置かれねばならない。
プライベートな会話は基本的人権である。他の権利と同様に、オンラインだからという理由で失われてはならない。だが欧州連合の新たな提案は、私たちのプライバシーの権利を奪い去ろうとしている。
「信頼できるフラッガー」システムを介して、政府当局がプラットフォームのコンテンツ・モデレーションに介入できる仕組み、つまり容易に検閲に転用できる仕組みが構築されつつある。
欧州議会が承認したデジタルサービス法とはどのような法律なのか。そして、ユーザに何をもたらすのか。
特権を持つ人たちだけでなく、オンラインのすべての人々の表現の自由を守るために、強力かつ強制力を持った規制と説明責任が必要とされている。
ジュリア・レダ前欧州議員が、欧州デジタルサービス法が表現の自由にもたらす危険性を指摘し、警鐘を鳴らしている。
デジタルサービス法(DSA)、デジタル市場法(DMA)は良い意味でも悪い意味でも、違法・有害コンテンツ規制のあり方、デジタル領域における競争のあり方を世界規模で変えるものになる。EUという遠く離れた地域の規制であっても、日本に住む我々の情報流通、さらには人権・表現の自由にさえ、直接的な(あるいは潜在的な)影響を及ぼすことになるだろう。
EUデジタルサービス法は、人権保護、言論・表現の自由、プライバシーとセキュリティを損なうことなく、ヘイトスピーチ、誤情報、大規模プラットフォームでのコントロールの欠如といった難題に対処できることを示さなくてはならない。