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ディープフェイク規制は“富裕層だけ”を救うものであってはならない

議会は、お気に入りの著名人の懸念を一般市民の懸念と同じ重みで扱い、無知ゆえに過ちを犯した人々を安易に刑務所送りにすることを避け、最も被害を受けている人々の声に導かれた現実的な解決策に焦点を当てるべきだ。

すべての政府に対し、ソーシャルメディアや通信プラットフォーム全体の機能を妨げる措置、E2EEへのアクセスを阻害・回避・妨害する措置、大規模なプライバシー侵害や検閲を助長する措置を断固として拒否するよう呼びかける。

承認へと向かう国連サイバー犯罪条約の最終案。サイバー犯罪対策を目指すが、人権保護が不十分で各国の裁量に任されすぎている。市民監視や表現の自由制限に悪用される恐れがあり、人権擁護者たちは批准に反対している。

Googleの独占を監視の競争によって解決してはならない。Googleの独占を解消すべき理由は、監視を「終わらせる」ためなのだ。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3か月前

今こそ、監視価格設定に抵抗しなくてはならない。ほとんどの販売業者がまだこれを採用していない今だからこそ、軌道修正はしやすいはずだ。

「サイバー犯罪」とは「政府が嫌うものすべて」を意味し、すべての政府はほかのすべての政府と協力して、その「サイバー犯罪」と戦わなければならない。

義務的で拘束力のある、明確な人権保護が盛り込まれなければ、本条約は人権の保護はおろか、国家による濫用、国を越えた弾圧すら許すものとなるだろう。

今日、消費者は自動車メーカーが誰にデータを販売しているのかをコントロールできないし、多くの場合、その事実すら知りえない。

この法律は完全に間違ったアプローチだ。企業の拠点がどこにあるかに関係なく、膨大かつ詳細な個人データを収集し、データブローカー、米国政府機関、さらには外国の敵対勢力にまで渡ることを防ぐべきだ。

理由がないなら、理由は説明できない