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国際NGO、国連サイバー犯罪条約案の危険性を交渉国に警告

サイバー空間のセキュリティを強化するはずのサイバー犯罪条約が、我々のプライバシーや表現の自由を切り下げ、監視を強化するためのツールになろうとしている。

国民のさらなる監視を受け入れさせるためであれば、政府は喜んでテロや子どもへの犯罪、その他残虐行為をことさらに強調するだろう。

現在、我々は歯と爪が真っ赤に染まったメタクソ化した終末の時代を生きている。メディア企業の収益は減少し、広告主のコストが高騰する一方で、大手テック企業は数千億ドルを稼ぎ、数十万人の労働者を解雇し、自社株買いに数百億ドルをつっこんでいる。

2017年にロシアが提案した国連サイバー犯罪条約は、どのような経過・交渉を経て現在の形になっていったのか。

どのようなイデオロギーをもっていようと、我々は常に、政府によって強制されるオンライン上のユーザの言論を検閲を懸念すべきである。

政府や捜査機関にサイバー犯罪対策を口実とする「検閲・情報統制・監視」の白紙委任状を渡してはならない。

著作権法は、正しく運用されれば新たな創造性を促進する。だが、著作権法を拡大解釈してAI画像生成ツールを違法化すれば逆効果にしかならない。

ポイントは、1）AIは実際にどのように機能するのか、2）どのような仕事を代替するのか、3）この変化を通じてアーティストの労働はどのように尊重されるのか、だ。

著作権の更新が必要だった米国の1923年～64年の出版物を調査したところ、65～75％が更新されていなかったという。つまりほとんどがパブリックドメインだった。

ブルーチェックマークは再び嘲笑のシンボルとなった。つまり……何の役にも立たない。