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インターネットを襲う「著作権を利用した言論検閲」

著作権は言論を取り締まるためのものではない。そうであってはならない。

国の法律は、本来であればその国の国民が決めるべきである。しかし、著作権の保護期間は、国民のあずかり知らぬところで密かに決められている。

CGMプラットフォームに著作権フィルターを導入するよう求めるEU提案に対し、欧州議会議員が「声を上げられるうちに」反対の声を上げるよう訴えている。

デジタル・ライツ・マネジメント（DRM）は、音楽やビデオなどの不正なコピーを防ぐためのものと考えられているかもしれない。しかし、デジタルミレニアム著作権法がDRMの回避そのものを制限してしまったがために、著作権にまったく関係のない製品の競争を阻害する目的でも用いられることになってしまった。

飽くことなく繰り返されてきた著作権保護期間延長。しかし、その再現のない延長への流れに変化が見られている。

ミッキーマウス保護法とも呼ばれる1998年の著作権保護期間延長法から20年。米国では来年から再びパブリックドメイン入りする作品が登場する。

日本ではだいぶ落ち着きつつあるインターネット上の海賊行為。しかし、世界に目を向ければ、この数年間で新たな海賊メソッドが次々と登場してきている。

米デジタル権利団体の電子フロンティア財団が、ユーザ自身がデバイスの修理や改良を行えるよう、DMCA第1201条の除外対象とするよう訴えている。

言論統制を強める中国。外国ウェブサイトへのアクセスを遮断するグレート・ファイアウォールをすり抜けるVPNサービスを提供していた男性に、5年6ヶ月の懲役刑が科された。

音楽業界が危機感を募らせるストリームリッピング。仏音楽ストリーミングサービスのDeezerがその対策として、GitHubにDMCA削除を要請した。