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金融プライバシーの未来を脅かす米財務省のTornado.cashへの的外れなアプローチ

財務省の制裁は、匿名デジタル資産の構築を目指すプロジェクトへの警告であり、修正第1条のコーディングの権利に対する攻撃という側面もあるのだろう。

昨年、犯罪者が匿名性を保つために暗号化を悪用しているとして、インド議会の委員会は政府にVPNを禁止するよう要請した。この要請が実現することはなかったが、電子情報技術省がこの程発表した新たなセキュリティ指令（direction）により、オンラインの匿名性は失われることになるかもしれない。

イーロン・マスクのTwitter買収は、4億人ものユーザに影響を及ぼすポリシーを一個人が完全にコントロールしうるという、人権と個人の安全のリスクを浮き彫りにした。

英国で、ソーシャルメディア・アカウントの開設の際に、身分証明書の提示を法的に義務づけるべきだという主張に対抗して、#SaveAnonymityキャンペーンが展開されている。

政治的権力の乱用であれ、世界的パンデミックの危機であれ、匿名言論はしばしば問題の深刻さや重大さを知る術となる。匿名言論がなければ、権力者が発するウソばかりがまかり通ることになるだろう。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3年前

映画『ダラス・バイヤーズ・クラブ』の海賊版をダウンロードしたとして提訴されていたTor出口ノード運営者が、当面の危機を脱した。

ロシア大使暗殺事件の捜査に絡み、匿名性がウリのVPNサービス・ExpressVPNのサーバが押収された。

TelegramのUI上でトレントファイルの検索・入手から、トレントダウンロードまで行える新しいサービス TorrZan。セキュアなダウンロードや、マルチデバイスでのファイル再生など、かゆいところに手の届く、気の利いたBotのようだ。