Crypto
NFTはほとんど役に立たないし有害だけど、クリエイターのためになる使い方もないではない
NFTは、ブロックチェーン上に記録された、誰か(NFTの購入者)と何か(原資産)との曖昧なつながりを表明したものに過ぎません。
NFTは、ブロックチェーン上に記録された、誰か(NFTの購入者)と何か(原資産)との曖昧なつながりを表明したものに過ぎません。
以下の文章は、TorrentFreakの「YouTubers Lose Brains Over Ni 続きを読む…
詐欺師がなんと言おうと、一刻の猶予もない緊急性などはありえない。
総じて海賊版対策メッセージは的はずれなものが多い。こうしたメッセージは、損害を誇張したり、マルウェアなどの外部の脅威を強調したり、映画館が閉館して役者が仕事を失うというディストピアな未来を描いたりする傾向が見られる。こうしたメッセージは、ハリウッドの経営陣にはウケが良いのかもしれないが、多数のカジュアルな海賊版ユーザの行動を変えるほどのインパクトはない。
映画館経営者協会の会長でさえ、現状を良しとは考えていないものの、「映画館が海賊版上映に手を染めたことを責める気にはなれない」という。
電動車いすの電子システムを自宅で修理するとなると、また別の問題に直面する。電子機器が複雑だからではなく、メーカーが「デジタル著作権管理(DRM)」を採用し、アクセスをブロックするよう設計しているためである。
10年前、Googleは透明性向上の一環として、同社に送られたDMCA削除通知に関する情報の公開を始めた。インターネット上の「情報の自由な流通」がどこで遮断されているのかを一般市民により詳細に知ってもらうことを目的とした取り組みだった。
「テクノロジーと法律が創造性のための余地を残していればこそ、人々は素晴らしいものを想像し、前向きなコミュニティを築くことができるのである。その創造性を制限してしまえば、人々が団結して、楽しく豊かなコミュニティを築くことがより困難になってしまう」
*共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が、著作権保護期間を56年に短縮する法案を提出した。この法案は、ディズニーを筆頭とする大手映画スタジオに遡及的に適用される。フロリダ州の「ゲイと言ってはならない」法への反対など、ディズニーの政治的活動を間接的に罰する狙いがあるようだ。*
エンターテイメント産業のためにインターネットを作り変えるなどというのは、10年前であろうと現在であろうと間違った考えである。この危険な法案は取り組むべき価値すらない。