「商業的監視」を標的に定めた米連邦取引委員会――政府による監視と企業による監視の密接な関係
オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。
オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。
「Appleはユーザを人質にとるためにスイッチングコストを利用してる」というFacebookの指摘は、まさにそのスイッチングコストを利用してきたからこその指摘なのである。
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
「愛する人たち、関心を寄せるコミュニティ、信頼を寄せる顧客を人質に取られているから、プラットフォームのすべてを容認せざるをえないのだ。プラットフォームとの決別は、その人たちとの決別を意味するのである」。
イーロン・マスクは、オンラインの表現の自由と人権の未来を我々にもたらすことはできない。だが、我らインターネットユーザは、その未来につながる政策やテクノロジーのために戦うことができる。そして、そうしなければならない。
EUが立法を進めるデジタル市場法は、支配力を強めるプラットフォーム企業に何を求めているのか。
新たなルールでは、メッセージングサービスを提供するゲートキーパーは、エンドツーエンド暗号化によるプライバシー保護を維持しつつ、ユーザが同様のサービスを利用する人びとと接続し、通信できるようにしなければならなくなる。この相互運用性要件により、ゲートキーパーのサービスを利用する友人や家族との安全な接続を失うことなく、そのサービスから移行できるようになる。
デジタル市場におけるゲートキーパー・プラットフォームの支配力を抑制し、公正な競争環境を整備することを目指すEUのデジタル市場法が、より実効的な修正提案を盛り込みながら、成立に向けて前進を続けている。
AppleのApp Storeの制限は、自分たちの社会の基盤となるエコシステムそのものを破壊する。新世代のイノベーターたちは、支配的なデジタルプラットフォームを通じて、創造的な挑戦や探求、共有の自由は与えられていない。こうした自由を認めないAppleの制限によって、さまざまなイノベーションの芽が摘まれることになってしまうだろう。
競争が重要なのは、価格を下げたり、製品を良くしたりするためだけではない。競争が重要なのは、それによって我々が自己決定権を行使できるからだ。