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危機的状況におけるコンテンツ・ガバナンス：プラットフォームはいかにして人権を守るべきか

国際・紛争地域のデジタルライツ団体が共同で「危機的状況でのコンテンツモデレーションに関する原則」を発表し、危機の前・発生時・後にソーシャルメディアが果たすべき役割・責任を提言した。

曖昧で適用範囲が広すぎるコミュニティスタンダードでは、何が言えて何が言えないのかをユーザが真に理解することはできない。

偽情報の「スーパースプレッダー」を特定するのは、彼らが発信する情報の量を考えれば容易い。だが、偽情報にシステムレベルで対処するのは容易なことではない。

投稿者:heatwave_p2p 投稿日時:3年前

プラットフォームの「偏向」は誰にでも客観的に判断できると考えるのは愚かだ。とりわけ、政府機関にその判断を委ねるのは危険ですらある。

ソーシャルメディアによる過激主義コンテンツ規制が、人権侵害の証拠や記録をも削除している――EFFをはじめとする人権団体がクライストチャーチ・コールに警鐘を鳴らしている。

コンテンツ・モデレーションは現代のソーシャルメディアに不可欠な要素である。しかし、その実施は簡単なものではない。

欧州委員会は、加盟国にウェブサービスにテロ関連コンテンツの削除を命じる権限を与え、1時間以内の削除を義務づける規制を提案した。違反した場合の罰則は、最大で前年売上高の4％になるという。

7月1日よりSNS税が導入されたウガンダでは、課税回避のためにVPNの需要が高まっている。

民間検閲を抑止するための取り組みとして歓迎したい。

米国下院司法委員会で「ソーシャルメディアによるコンテンツ制限」について議論された。