P2Pとかその辺のお話R | Sharing is Caring

EUのメッセージスキャン規則は阻止されねばならない

欧州委員会の提案は、児童に対する犯罪と戦うという名目で、数多くのテクノロジー企業にメッセージのスキャン、分析を義務づけている。電子メール、テキスト、ソーシャルメディアのメッセージ、DM、そのすべてが、平文でのアクセスとスキャンの対象になる。

世界各地で政府によるインターネット遮断が行われている。遮断の手法にはどのような種類があるのか。それを知ることは、遮断への対抗策を備えることにもつながる。

検閲、情報統制、外界からの隔離は、デジタル権威主義に陥った政府の常套手段だ。ネット遮断は、わずかな労力で究極のコントロールを即時達成するための、実績あるオールインワンツールとみなされている。

最高裁がロー対ウェイド判決を覆す構えを見せ、各州が必須の医療を犯罪化しようとしている現在、消費者のセンシティブなデータ保護は、議会にとってこれまで以上に重要な課題となっている。

データブローカーはアプリ開発者から我々の位置情報を収集し、政府機関に売却している。政府の手に渡ったデータは、軍による国外でのスパイ活動、ICEによる国内外の人物の監視、FBIやシークレットサービスなどの法執行機関に使用されている。

インターネット政策を正しい方向にシフトし、ユーザの表現の自由を実現する環境を構築するためにも、オンライン仲介事業者の免責が果たす重要性を確認しなければならない。

世界各国で進むプラットフォーム法制・規制の進展と、規制の手法・方向性のトレンドについて。

責任法の網はますます広大かつ複雑になってきている。そこで本稿では、仲介事業者責任に関するさまざまなアプローチを解説する。

コロナ禍に学校が生徒にインストールさせた監視アプリは、現在も生徒の行動を監視し、不適切な情報アクセスを検知して学校に通知している。すでにアウティング被害を引き起こしているこの種のアプリは、反トランス法・中絶禁止法施行後の米国に何をもたらすのか。

近年、EUはプライバシーとデータ保護に関して人権の道しるべとして、世界標準を確立するために戦ってきました。しかし、提案されたCSA規則によって、欧州委員会は権威主義、支配、オンラインの自由の破壊への逆コースを突き進んでいます。