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AI（経済）黙示録――AIバブルの崩壊はもはや避けられない

「つまり株式市場の3分の1が、利益を出す見込みのない7つのAI企業に縛られている。これはバブルであり、崩壊すれば経済全体を道連れにする、ということですか？」「ええ、その通り」「わかりました。でも、我々には何ができるんでしょうか？」

ねずみ講は、アップルパイと同じくらい米国的だ。疑わしいと思うなら、ブリジット・リードの『*Little Bosses Everywhere*』を読んでみてほしい。ねずみ講についての、綿密な調査に基づく恐ろしくも驚嘆すべきルポルタージュだ。

今回の国防総省との契約に限らず、このような「官民連携の諜報」――民間によるスパイ活動と、米国政府による大規模監視はますます拡大し、常態化していくのだろう。少なくとも、米国にはその実績がある。

マスクはカエルを茹でなかった。火炎放射器でカエルを丸焼きにしたのである。

AIが生成した作品が自動的にパブリックドメインになる。つまり、人間が最終的な作品の制作に関われば関わるほど、その作品の著作権はより強固なものになる、ということだ。

巡回セールスマン問題には最適解があった。コンピュータに奇妙で危険な近似ルートを算出させ、それがうまくいかなかったら労働者を叱責し、罰金を科せばいいのだ。ルートが最適化されるわけではないが、最適でないルートのコストをすべて労働者に転嫁できる。

詐欺から得る年間70億ドルの収益は、ユーザを詐欺にさらしたことで支払わなければならない罰金を常に上回る。罰金は対価であり、その対価は（詐欺にとって）適正なのだ。

Visa/Mastercardから離脱すべきもう一つの理由がある。トランプが両社をコントロールしているのだ。トランプは自分の気に入らない個人や機関に対して、決済処理を遮断するよう命じることができる。

利潤とは異なり、レントは「物質的生産から大部分あるいは完全に切り離されて」おり、「富を創出しない」ばかりか「経済成長を低下させ、所得を下層から上層へ再配分する」。

訴訟をいわば経済的なロシアンルーレットに変えてしまうことで、法定損害賠償はフェアユースの境界線上における芸術的・技術的な実験をも萎縮させている。