Censorship Freedom of Speech
人権より収益化:偽情報・ハラスメント・検閲へと続くレールを敷くTwitter
自らが手に入れたサービスが支えてきた自由や抵抗を理解せず、「マジョリティの自由」の実現に腐心すれば、それは自由のための闘争どころか、特権を守るための弾圧となる。
自らが手に入れたサービスが支えてきた自由や抵抗を理解せず、「マジョリティの自由」の実現に腐心すれば、それは自由のための闘争どころか、特権を守るための弾圧となる。
ネット上の表現の自由に関するマスク氏の野望はたしかに印象的ではあるが、その中核には国際的な人権基準が置かれねばならない。
「主張者のページのほうが大きいという理由で、私のコンテンツが盗まれ、管理権が譲渡されてしまうわけです。こうしたことが頻繁に起こるようになりました。こうした欠陥システムのせいで、何十本ものビデオの管理権を失いました」
FacebookやYouTube、Twitterは、ユーザの投稿内容に基づいてコンテンツモデレーションを実施している。では、インフラプロバイダもそれと同様に、通信内容に基づいてサイトやサービスを排除・遮断すべきなのだろうか。
クリエイターが視聴者を増やし、維持し、収益化することを損なうのみならず、独立したクリエイターの表現の自由にも深刻な萎縮効果をもたらしている。
第5巡回区控訴裁の判決は、“民間による検閲”への懸念をもって“政府による言論統制”を正当化することを認めているのである。
通信品位法230条は広く誤解を受けているが、オンラインの人権と表現の自由にとって基盤となる法律である。とりわけ、Dobbs判決後の世界においては、230条を弱める試みは災難としか言いようのない結果をもたらすことになる。
「2022年にアダルトソーシャルネットワークを始めるなら、iOSではウェブのみ、Androidではサイドロード、クリプト決済、ブロックされずに暗号通貨を法定通貨に換金して事業運営資金に充てる手法、刑務所送りにならないための年齢確認・身元確認、コンプライアンスに多大な努力を払い、ユーザの身元を特定する情報をすべて保護し、莫大な資金を集めなければなりません」
世界中の政治家たちがプラットフォームに対して、適法ではあるが「望ましくない」あるいは「有害な」コンテンツをサイトから削除するよう求め、同時に違法コンテンツを検出して削除することまで期待している。
ホワイトハウスがビッグテックのプラットフォーム改革に向けた6つの原則を公表した。概ね評価できる原則だが、唯一、「ビッグテックのプラットフォームに対する特別な法的保護の取り消し」だけは改革どころか破壊をもたらしかねない危険なポリシーである。