ホワイトハウスのプラットフォーム改革、何が(ほどほどに)良くて、何が(壊滅的に)ダメか
ホワイトハウスがビッグテックのプラットフォーム改革に向けた6つの原則を公表した。概ね評価できる原則だが、唯一、「ビッグテックのプラットフォームに対する特別な法的保護の取り消し」だけは改革どころか破壊をもたらしかねない危険なポリシーである。
ホワイトハウスがビッグテックのプラットフォーム改革に向けた6つの原則を公表した。概ね評価できる原則だが、唯一、「ビッグテックのプラットフォームに対する特別な法的保護の取り消し」だけは改革どころか破壊をもたらしかねない危険なポリシーである。
テクノロジー大手の「ビッグ・ブラザー」型の監視ネットワークは、監視データを令状もなしに警察と共有し、有色人種を犯罪者とみなす人種差別主義者を刺激し、中絶を求める人やその提供者を監視・密告するためのツールを強制出産主義者に与えている。Amazonの監視帝国が強大になればなるほど、市民への脅威はますます大きくなっていく。
「Amazonのビジネスモデルは、隣接市場のライバル企業を買収し、反競争的な略奪的価格によって急速に拡大しながら、膨大な消費者データを活用して経済全体への支配力を高めることによって成り立っています。」
チョークポイント資本主義はハイテク資本主義の最終段階であり、労働者を孤立させ、消費者を囲い込み、オーディエンスへのリーチの見返りに労働者から搾取するのである。
「誰かがあなたの所有物に鍵をかけても、あなたにその鍵を渡そうとしないのであれば、その鍵はあなたの利益を守るためにあるのではない」
通常のソフトウェアもユーザをスパイしたり、データを盗み出すことはできてしまう。だが、「プログラム」を「アプリ」に変えたところで、その問題は解決されなかった。むしろ、ユーザの自衛能力を制限し、ユーザにふさわしい保護のあり方をたった2つの企業に委ねることになっただけだった。
オンラインプライバシー戦争における最大の誤りは、「国家による監視」と「金儲けのための監視」は別物だという認識である。この誤りは奇妙なことに、政府のスパイとビッグテックのスパイの共通認識になっている。
「Appleはユーザを人質にとるためにスイッチングコストを利用してる」というFacebookの指摘は、まさにそのスイッチングコストを利用してきたからこその指摘なのである。
たしかにGoogleやFacebookなどのビッグテックは、ジャーナリズムに害をなしている。だがそれは記事のリンクを提供しているからではない。むしろ、デジタル広告市場や、その市場のデータを支配しているからこそ、デジタル広告収益の大部分を独占し、パブリッシャや広告主より優位に立っているのだ。
「愛する人たち、関心を寄せるコミュニティ、信頼を寄せる顧客を人質に取られているから、プラットフォームのすべてを容認せざるをえないのだ。プラットフォームとの決別は、その人たちとの決別を意味するのである」。